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鈴鹿市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



鈴鹿市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは

鈴鹿市の住居確保給付金とは、生活に困窮し、住居を失う可能性がある人に対して家賃相当額を支援する制度です。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法をベースに、自治体によって運営されています。

初めはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで設けられましたが、いっそう制度が改良されて、今のかたちになっています。

主に失業などによって収入が途絶えたり、少なくなって家賃が支払えない方が対象です。

特に、コロナ禍においては収入が減った人が多く、制度の受給者についても増えました。

住宅を確保することは、暮らしの安定に繋がるので、鈴鹿市の住宅確保給付金の制度は生活困窮の状態の方々にとっては大きな支えになります。



鈴鹿市の住宅確保給付金の手続きの流れ

鈴鹿市の住宅確保給付金の手続きの流れは、まず自治体の窓口にて申請書類を提出を行います。

申請には、本人確認書類、収入について証明する書類、家賃についての書類等を用意しておきます。

地域により、申請のときにハローワークへの登録を求められる場合もあります。

手続きの後書類審査がなされて、審査が通れば支給決定となります。

支給については普通は申請者あてではなく、家主や管理会社へ直接払われます。

ゆえに、住宅確保給付金を他のことには流用できません。

支給されている間は、常に就職活動についての報告をします。

この報告を怠ると鈴鹿市でも受給が止められることもあるため気を付けてください。

さらに、経済面で上向きになったときは、すぐに自治体へ報告しなければなりません。

報告を怠ったり、虚偽の報告を行うと、不正受給となって、後々返還を求められる可能性があります。



鈴鹿市の住宅確保給付金を受給するための条件とは？

鈴鹿市の住宅確保給付金を利用するためには条件が必要になります。

就活をする意思を持つこと

就活をする意思があることも必要です。

支給対象になるためにはハローワーク等で、すすんで就活をすることが条件です。

鈴鹿市の住居確保給付金は単純な家賃補助にとどまらないで、自立を促す仕組みとして運用されているのです。

預貯金額における条件

世帯の預貯金額にも基準があり一定金額を上回る預貯金を所有している方は支給の対象外になります。

要は、鈴鹿市でも、蓄えをしている人は、それを用いるのが順序になります。

収入が少なくなったのが直近の出来事であること

単純に収入が少ないこと以外にも、収入の減少で生活が厳しくなったことが直近の事であるということが条件です。

失業や給料の減少後2年以内で、住宅を失ってしまいそうな状況になっていることが必要です。

収入についての条件

最近の世帯月収が、「市町村民税の均等割で非課税の金額の1/12」に「一定の家賃上限額」を上乗せした金額を下回ることが条件になります。

この額を上回ってしまうと支給対象から外れます。

申請する人が世帯において主たる生計維持者である

申請する方が世帯の主たる生計維持者であることが必要になります。

要は、家族で主に収入をもらっている人が申請者になる必要があります。



鈴鹿市の住宅確保給付金でもらえる金額

鈴鹿市の住宅確保給付金で受給できる金額というのは、世帯の人数と住んでいる場所で違ってきます。

家賃の平均が高い場所では上限額も高くなります。

一人暮らしではおおよそ4万円から5万円ほど、2人以上の家族であれば約6万円から7万円くらいがもらえる上限となる場合が多くなっています。

支給期間は原則として3か月になりますが延長することも可能になります。

延長は二回まで認められ、最長9か月の間受給可能です。

延長する時には、就職活動をしていることや、収入や資産などについての基準に変わりがないか確認します。

一度支給を受けていても、すべての人が延長できるとは限りません。



鈴鹿市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金というのは、生活が厳しくなったときに家を維持するための有用な仕組みになりますが、鈴鹿市でも、すべての方が使えるわけではありません。

手続き時に一定以上の蓄えをしている人は対象外にされます。

さらに、持ち家に住む人は対象外となって、賃貸物件であることが要件になります。

そのため持ち家の住宅ローンの影響で生活困窮した方は除かれます。

就活を行う意思を持たない方も対象外となるため、年金だけで生計を維持している高齢者についても対象にならない場合が多くなっています。

鈴鹿市の住居確保給付金は勤労する意志を持っていつつも経済的に厳しい状況にある方をサポートする仕組みになります。