PR

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたら お問い合わせフォーム よりご連絡ください。


いなべ市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは




いなべ市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者

いなべ市の住居確保給付金は、生活に困窮し、住居を失ってしまいそうな人向けに家賃相当額を支援する仕組みです。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、自治体が窓口となって実施されています。

初めはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として創設されましたが、その後制度が改良され、現在のかたちになっています。

主に失業や廃業などにて収入が無くなってしまったり、減少して家賃が支払えない人が対象者です。

とりわけ、コロナ禍の際は収入減少の影響を受けた方が増加して、制度の受給者についても多くなりました。

住宅を持つことは、暮らしの安定に繋がってくるのでいなべ市の住宅確保給付金の制度は生活困窮の状態にある人々にとっては多大な支援になってきます。




いなべ市の住宅確保給付金でもらえる金額

いなべ市の住宅確保給付金として受け取れる金額は家族の人数や住んでいる地域によって変動してきます。

家賃の平均が高いところでは金額も高くなります。

単身であれば約4万円から5万円ほど、2人以上の家族だとおおよそ6万円から7万円程度が受給できる上限金額になることが多いです。

支払われる期間は原則として三か月になりますが、延長可能になります。

延長は2回までできて、最長で9か月の間もらえます。

延長するときには、就活を行っていることや、収入や貯蓄などについての条件を満たしているか審査されます。

そのため、必ず延長を認められるとは限りません。




いなべ市の住宅確保給付金の手続きの流れ

いなべ市の住宅確保給付金の手続きの流れは、第一に自治体の窓口で申請書類を提出していきます。

申請時には、本人確認書類や収入の状況がわかる書類、家賃の支払いに関する書類等を用意しておきます。

地域により、手続きの際にハローワークへの登録が必要なケースもあります。

申請の後審査に入って、問題がなければ受給開始になります。

支給については通常申請者ではなく、家主へ直接払われます。

そのため、給付金を別のものには使うことはできません。

支給を受ける間は、定期的に求職についての報告を行います。

この報告をしないでいるといなべ市でも支払いが停止になってしまうケースもあるので注意が必要です。

加えて、収入状況が上向きになった場合は早急に自治体へ届け出ます。

報告を行わなかったり、事実と異なる報告を行うと不正受給と扱われて、後で返還しなければなりません。




いなべ市の住宅確保給付金をもらうための条件

いなべ市の住宅確保給付金の仕組みを受け取るためには条件が必要になります。

就職活動を行う意思があること

働く意思を持っていることも不可欠になります。

受給対象になるには、ハローワーク等においてすすんで仕事を探すことが義務付けられています。

いなべ市の住居確保給付金の制度はただの家賃補助ではなく、自立を促す仕組みです。。

預貯金額における条件

世帯における預貯金額についても基準があり一定の額を超える預貯金を持つ場合は対象外です。

つまりは、いなべ市でも、ある程度の貯蓄をしている方は、まずはそれを活用するのが順序になります。

収入についての条件

最近の世帯月収が「市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12」に「一定の家賃上限額」を足した額より少ないことが前提です。

この額より多くなると支払い対象から外されます。

収入が減ったのが直近のことである

収入が少ないだけではなく収入が減少して生活が困窮した事が直近の出来事であるということが不可欠です。

失業や給与の減少から2年以内で、住宅がなくなる可能性がある状況であることが要件になります。

申請する方が世帯の主たる生計維持者である

申請する方が世帯の主たる生計維持者であることが不可欠になります。

すなわち、世帯において主に収入がある方が申請者とならなくてはなりません。




いなべ市の住宅確保給付金の対象となる人は

住居確保給付金というのは、生活が困窮してしまったときに住居を確保する大切な仕組みですが、いなべ市でも、すべての人が利用できるわけではないです。

手続き時に基準以上の貯蓄がある場合は対象外とされます。

また持ち家に住んでいる場合は除外され、賃貸物件であることが不可欠です。

つまり持ち家の住宅ローンの返済のために生活が厳しくなった人は除かれます。

求職活動をする意思がない人も適用外なので、年金だけで生活している高齢者についても適用外となる場合が多くなっています。

いなべ市の住居確保給付金は、就職する意欲を持っていつつも生活が困窮している方々を援助する制度になります。