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奈良市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



奈良市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは？

奈良市の住居確保給付金は、生活が困窮して、住居を失う可能性がある人に家賃に相当する額を援助する制度です。

この制度は生活困窮者自立支援法の基で、地方自治体により実施されています。

初めはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として設けられましたが、さらに制度が強化されて、今のかたちになっています。

おもに失職等で収入が無くなったり、少なくなって家賃が払えなくなった方が対象です。

特に、コロナ禍の際には収入が減少してしまった方が増加して、制度の受給者も多くなりました。

住まいを維持することは、生活の安定に繋がってくるため、奈良市の住宅確保給付金の制度は経済的に困難な状況にある方にとっては大きな支えとなります。



奈良市の住宅確保給付金を受給するための条件とは

奈良市の住宅確保給付金を利用するためにはいくつかの条件を満たすことが不可欠になります。

申請する人が世帯にて主たる生計維持者である

申請する人が世帯において主たる生計維持者である事が不可欠になります。

要するに、世帯の中で主として収入がある方が申請者にならなければなりません。

就職活動を行う意思があること

就職する意思を持っていることも不可欠になります。

対象となるには、ハローワーク等で、求職活動をすることが条件になります。

奈良市の住居確保給付金の制度は、単純な家賃補助にとどまらず、自立を目指す制度です。。

収入の減少が直近であること

収入が少ないだけでなく、収入が減ってしまって生活が困難になった事が最近であることが必要になります。

離職や給与の減少から2年以内で、住居を失う可能性がある状況に置かれていることが必要です。

収入に関する条件

最近の世帯月収が「市町村民税の均等割で非課税の金額の1/12」に「決められた家賃上限額」を足した金額より下であることが条件になります。

この基準を超えると受給対象にはなりません。

預貯金の金額における条件

世帯における貯蓄金額についても基準が設けられていて一定金額以上の預貯金がある方は対象外となります。

要は、奈良市でも、貯蓄がある人は、それを活用することが必要です。



奈良市の住宅確保給付金でもらえる金額

奈良市の住宅確保給付金でもらえる金額というのは家族の人数や住んでいる地域によりちがいます。

家賃が高いところは金額も上がってきます。

ひとり暮らしではだいたい4万円から5万円くらい、家族の世帯ではだいたい6万円から7万円くらいが支給される上限となる場合が多いです。

支払われる期間は原則三か月になりますが、延長も可能になります。

延長については2回まで可能で、最長9か月の間もらうことができます。

延長の際には、仕事を探していることや、収入等の要件に変わりがないか調べられます。

そういうわけで、すべての方が延長できるとは限りません。



奈良市の住宅確保給付金の手続きの流れ

奈良市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、まず自治体の窓口にて申請書類を提出します。

申請には、本人確認書類、収入や貯蓄の状況がわかる書類や家賃の支払いについての書類等を準備しておきます。

地域によって、申請の時にハローワークに登録をする必要がある場合もあります。

申請の後審査がなされて、条件を満たせば支給開始となります。

支給は基本的に申請者あてではなく、大家さんへ直接払われます。

なので、給付金を他のものには流用できないです。

支給中は、定期的に仕事探しについての報告をする必要があります。

報告をしないでいると奈良市でも支給が止められてしまう場合もあるので注意しなければなりません。

加えて、収入が良くなった場合は早急に自治体へ届け出なければなりません。

報告を行わないでいたり、虚偽の報告をした時は、不正受給となって、後で返還を要求されます。



奈良市の住宅確保給付金の対象となる人は

住居確保給付金というのは、生活が困窮してしまったときに住まいを保持するための大切な仕組みになりますが、奈良市でも、必ず使えるわけではないです。

手続きの際に一定の貯蓄がある方は対象外とされます。

また、持ち家がある方は対象外で、賃貸物件に住んでいることが必須になります。

つまり持ち家の住宅ローンの負担のために生活困窮した方は対象外になります。

就職活動を行う意思がない人も適用外となるので、年金収入のみで生計を維持している高齢者についても対象にならないことが多いです。

奈良市の住居確保給付金は働く気持ちを持っていつつも経済的に困難な状況の人をサポートする制度です。