栃木市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業を成長させる大切な決心です。

法人化により節税の効果や外からの信用性が高まる等といったメリットを得られる一方で、申請、費用もかかってきます。

ちょうど良いタイミングで法人化を進めるには栃木市でも売上や利益の様子をウォッチしながら、あらかじめ正しいプランが欠かせないです。

栃木市で法人化を考え始める売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始める際の基準となるのが売上高になります。

とはいえ、売上金額のみで検討するのではなく今後の成長見込みや利益についても考慮することが必要です。

栃木市でも、一般的には、ビジネスの利益が年に600万円超の時に法人化を検討するのが目安とされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるからになります。

所得税は累進課税であり、所得が大きくなるほど税率が増えます。

その一方で、法人税率については一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果も上がります。

栃木市で法人化によるメリットは

法人化によって以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率の適用などの節税が可能になります。

また、法人税では栃木市でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税負担の軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化によって取引先や金融機関からの信用性が向上します。

栃木市でも会社の融資の調整がしやすくなり、大口契約とか資金繰りが順調になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することによりビジネスを継承する時に株式を渡すだけで対応できるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険への加入が義務付けられています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

栃木市での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは下のように進めます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）と事業の内容とや出資者や役員の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる情報を記した文書です。

法人名（商号）と事業目的と資本金額、本店所在地となどを記載します。

栃木市でも定款については紙によって作成することもできますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立登記をしていきます。

この時に、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることで法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出を怠ると罰則があるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主の事業を廃業する手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の手順でやっていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを記入して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

栃木市の地方自治体にも、廃業についての申告書を提出しなければなりません。

栃木市での法人化のためにかかる費用は？

法人化には費用が必要です。おもなコストを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、栃木市で法人化するとおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。

栃木市で法人登記の後にする手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

会社専用の銀行口座の開設についても法人としては重要な手続きになります。

口座作成には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款等が必要になります。

栃木市でも法人化には税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化は栃木市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると法人化することによる節税効果の試算、資本金の妥当な設定や定款をまとめる際のアドバイスが得られます。

もちろん、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達を改善するアドバイスももらえます。

税理士の存在によって、栃木市での法人化に関する手続きについてももれなく進められます。