奈良市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生とは債務整理の種類の一つあり、裁判所を通して借り入れの金額を大きく減らして、残った金額を原則3年（状況により5年）で分割で返済していく手続きになります。

安定した収入があるが多くの借入があり、自己破産はしたくない場合や財産を手放したくないときに合った手段です。

個人再生というのは法的手段であるため裁判所での手続きが必要ですが資産を部分的に維持しながら借入を減額できるといったプラス面があります。

奈良市でできる個人再生が適している方とは

個人再生というのは次のような状況にある方に向いています。

多額の借金を持つ人

個人再生は借り入れ金額が大きく、支払いが難しいケースで効果的です。

通常、借入の額を裁判所の基準に基づいて5分の1くらいまで減額できます。

持ち家等の資産を処分したくない人

自己破産を選ぶと財産が処分されることになりますが、個人再生は「住宅ローン特則」という制度によって、持ち家等を手放さないで借金を整理することが可能です。

これにより、住宅ローンを除く借金を減らせる点が個人再生についての特徴になります。

安定した収入がある人

個人再生をするには、減額後の借入を問題なく支払う事が必要とされます。

そのため継続的な収入がある状況にある事が条件となります。

これは給与所得者の他にも、自営業者やフリーランスでも、安定的に収入があればOKです。

奈良市で個人再生の手続きをするための条件は

個人再生をするには以下に挙げる条件があります。

借り入れ額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借り入れの総額が5000万円以下の時に個人再生を利用できます。

このために、借金金額があまりにも多すぎる時はできません。

収入が安定していること

返済していくには、安定収入があることが必須になります。

安定収入がないときや収入自体がない人は裁判所が認可しないので手続きを続けられません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所によって認可されることが必要になります。

再生計画案は、減らした借り入れをきっちり支払う計画とその計画の実現可能性を示す内容が要求されます。

奈良市で個人再生をするとできなくなってしまうことは？

個人再生を行うことで信用情報機関にデータが残ることで、奈良市でも一定期間、新たな金融取引などができなくなります。

こうしたデータというのは約5年から7年ほど残り、以下のようなことに制限がかかります。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融などから新たな借金をすることができません。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを契約することや今あるクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いの契約

車等を分割払いで買うことが難しくなります。

奈良市での個人再生のメリット

個人再生の主なメリットというのは、裁判所を通じて法的に借入金を大幅に減らせることになります。

個人再生には次に挙げるような利点があります。

借り入れが大幅に減額される

借り入れ総額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、支払いの負担を大きく軽減できます。

不動産などを守ることができる

住宅ローン特則を利用することで、家やマンション等を処分しないで済むため、生活基盤を守れます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産と違い、税理士や警備員等の職業で働けないという制限がないので、特定の職業の方であっても行いやすい手続きです。

取り立てができなくなる

手続きをすると債権者からの取り立てが止まるため安心して生活することが可能です。

奈良市での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと次に挙げる不利な点もあります。

信用情報にデータが残る

だいたい5年から7年ほどにわたり情報機関に情報が残るので新たな借入ができません。

手続きに時間を要する

個人再生は裁判所が関わってくるので手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所での審査のために時間がかかります。

借り入れは部分的に返済を要求される

自己破産とは異なり、減額された借金については返済責任があるため、確実な支払いが不可欠です。

日々の生活に制約が要求される

借り入れの返済が優先のため、贅沢とみなされる支出は制限されます。

奈良市で個人再生を行う際に発生する費用

個人再生を行う時にかかる費用というのは手続きを頼む弁護士などにより変動します。

通常の費用の相場は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円くらいの場合が平均です。

裁判所費用

裁判所の費用については数万円くらいです。

その他にかかる費用

再生計画案の作成や各種の書類提出に伴う実費もあります。

それぞれの法律事務所などは分割払いなどで負担無く納められるように相談に乗ってもらえるところが大部分になります。