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尾道市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



尾道市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者

尾道市の住居確保給付金とは、生活が困窮することで、住居を失くしそうな人向けに家賃に相当する額を援助する制度です。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、自治体により執行されています。

最初はリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで行われていましたが、後で制度が改訂されて、現在のものになりました。

主に失業などで収入が途絶えたり、足りなくなってしまって家賃の支払いが困難になった方が対象者となります。

特に、コロナ禍においては影響を受けた方が増え、制度の利用者についても増えました。

住宅を維持することは生活の安定に繋がるため、尾道市のこの制度というのは経済的に困難な状況の方々にとって大きな支えになります。



尾道市の住宅確保給付金の手続きの流れ

尾道市の住宅確保給付金の手続きの流れは、最初に自治体の窓口に相談し、申請書類を提出を行います。

申請の時には本人確認書類、収入の状況を証明する書類、家賃の支払いについての書類等を用意します。

自治体にもよりますが、申請時にハローワークに登録をする場合もあります。

申請後、書類審査が行われ、問題がなければ受給決定となります。

支給は普通は申請者あてではなく、家主に直に振り込まれます。

なので、給付金を別のものには使えないです。

支給中は、定期的に仕事探しについての報告を行います。

報告をしないでいると尾道市でも支払いが停止されることもあるので気をつけなければなりません。

加えて、家計が改善してきた時はすぐに自治体へ届け出なければなりません。

報告をしないでいたり、事実と異なる報告を行った場合は、不正受給とされて、後々返還しなければなりません。



尾道市の住宅確保給付金の金額

尾道市の住宅確保給付金で支給される金額は、世帯の人数と住んでいる地域でちがってきます。

家賃相場が高い場所においては上限額も高くなります。

単身世帯では約4万円から5万円くらい、家族の世帯で約6万円から7万円ほどがもらえる上限金額であることが多くなっています。

支給される期間は原則3か月になりますが、延長可能になります。

延長については二回まで可能であり、最長9か月の間受給が可能です。

延長するときには、就活をしていることや収入や資産などの条件に当てはまるか調べられます。

一度支給を受けたからといって、すべての人が延長できるわけではありません。



尾道市の住宅確保給付金をもらう条件とは？

尾道市の住宅確保給付金の制度をもらうには条件を満たすことが不可欠です。

就活をする意思を持つこと

仕事をする意思があることも不可欠になります。

受給対象になるにはハローワークなどを使って、積極的に職を探すことが条件になります。

尾道市の住居確保給付金は、単純な家賃補助にとどまらず、自立していくための仕組みになっています。。

申請者が世帯において主たる生計維持者である

申請者が世帯において主たる生計維持者であることが必要になります。

要するに、世帯の中で一番収入がある方が申請者でなくてはなりません。

収入が減少したのが最近である

収入がないだけでなく収入の減少で生活困窮したのが直近の出来事であることが不可欠になります。

失職や給料の減少の後2年以内で、家を失くしてしまいそうな状況に置かれていることが条件になります。

収入における条件

最近の世帯の月収が、「市町村民税の均等割が非課税となる金額の1/12」に「決められた家賃上限額」を加えた額以下であることが条件になります。

この金額より多くなると対象から外されます。

貯蓄の金額に関する条件

世帯における預貯金額についても制約があって、一定の額より多い貯蓄がある場合は支給の対象外です。

要するに、尾道市でも、貯蓄がある方は、それを活かすことが必要です。



尾道市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金というのは、生活が難しくなった時に住宅を確保する重要な仕組みですが、尾道市でも、すべての人が使えるわけではありません。

申請の時点で基準以上の蓄えをしている場合は対象外にされます。

また持ち家の方は対象外となり、賃貸物件であることが必須となります。

そのため、持ち家の住宅ローンの返済のために生活が困窮した方は対象にならないです。

仕事を探す意思を持たない人も適用外となるので、年金だけで生活している高齢者も対象にならない場合が多くなっています。

尾道市の住居確保給付金は、働く意欲があっても経済的に厳しい人を支援する仕組みになります。