尾道市の母子家庭の手当てと補助金

尾道市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の尾道市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

尾道市でも、母子手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が足りていない方へ支える制度ですから、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えるともらえる金額はゼロになります。

所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

尾道市の母子手当は、両親の離婚や死別等のために父や母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしをサポートする給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のケースには手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は尾道市でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等というような親族において、あなたの給料で暮らしている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額よりも「収入」が上回る方でも給付される可能性があります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」より低めの額となるからです。

養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。

シングルマザーの母子手当の支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

尾道市のシングルマザーの児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは尾道市の役所で申請します。

請求手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。

障がいがある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

経済的な事情で困っている尾道市の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります｡
補助の対象は就学関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

尾道市の住民税の非課税世帯って？

尾道市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が少ないなど非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険や介護保険やNHK受信料等について減免されたり不要になるといった生活支援を受けられます。

尾道市の住民税の非課税世帯になる年収は？

以下の場合は尾道市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得金額が一定金額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身の方であれば前の年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。

支給金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？尾道市ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上たった死産・流産の場合も給付されます。

出産育児一時金とは別にもらえる出産手当金って何？

出産手当金というのは、尾道市で主に就業者である女性が妊娠している時に支払われる手当です。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であり出産前の42日から出産日翌日の後56日までの間に産休を取得した方が対象となります。

また、産休を取得したとしても有給休暇で給与があるならば、出産手当金を受け取れない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの期間が対象となります。

尾道市で出産手当金はいくらもらえる？

まずは、一か月の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる産休の日数は、出産前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象外です。

母子家庭や父子家庭の住宅手当

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。

尾道市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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尾道市の母子家庭の手当てと補助金

広島県尾道市でも別れる夫婦の数が増えると共に、母子家庭も増加しています。不景気が続き、生活費が足りないシングルマザーが多くなっています。

広島県尾道市も含めて自治体ごとに母子家庭に向けて色々な支援制度や給付金など設置されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーについてはほとんどの場合でもらう資格があります。加えて、これまで母子家庭のみが受けられた児童手当てが平成22年からシングルファザーも受けられる事になりました。

母子家庭に向けて医療費を支援している地方自治体も多くなってきています。学童を対象に給食費とか学用品費などを援助する就学援助制度など母子家庭を援助する給付金とか補助金は増えています。

給付金とか支援制度などは広島県尾道市も含めて各自治体によって違っていますので窓口で問い合わせすることが大切です。

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