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四国中央市の介護施設・老人ホーム｜種類と費用と入居条件で探せる徹底ガイド

四国中央市の介護施設・老人ホームの種類と特徴
四国中央市の施設ごとの入居条件の違い
四国中央市の介護施設・老人ホームの費用の目安

介護施設・老人ホームとは？

高齢期になると、家での暮らしに不安を感じる場面が増加してきます。

日常動作が難しくなったり、判断力や記憶力に不安を覚えるようになる中で、「どこで・誰と・どう暮らすか」に向き合うことは避けて通れません。

そうした中で四国中央市でも注目されるのが介護施設および老人ホームです。

ただ、「老人ホーム＝介護施設」というふうにひとまとめにできるほど単純ではありません。

介護施設の中には複数の形態があり、各施設で目的・機能や入れる基準、受けられるサービス、費用などが四国中央市でもばらつきがあります。

老人ホームと介護施設の相違点

「老人ホーム」という表現は広く認知されていますが、法的に定められた言葉ではありません。

シニア向けの住宅全般を表す通称という形で使われており、公的な施設・企業が運営する施設や自立生活可能な住居施設など、多種多様な形態を指します。

それに対し「介護施設」とは、介護保険制度に基づいて、要介護・要支援の認定済みの高齢の方に対して介護サービスを提供する施設を指すというのが四国中央市でも一般的な理解です。

「老人ホーム」は居住空間を示す包括的な表現であり、「介護施設」は介護支援の実施が主目的の施設である、と考えるとわかりやすいでしょう。

高齢者施設の分類（公的施設／民間施設）

高齢者施設は、以下のように分類されます。

種類	代表的な施設	特徴
公共の施設	特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院、養護老人ホームなどが該当	地方自治体や社会福祉法人が運営している。料金が比較的安く、入居には条件がある
民間の施設	有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）など	民間企業が運営している施設。サービスの幅が広く、支払い額もサービスにより差がある

このように、四国中央市でも、どのような施設にするかで、日常生活の質や費用負担が大きく異なるので、しっかりと情報を集めて、慎重に見比べて選びましょう。

四国中央市の介護施設・老人ホームの種類と特徴

介護施設・老人ホームは、四国中央市でもそれぞれの種類によって「目的」「サービスの中身」「入居の要件」「料金」がそれぞれ異なります。

ゆえに、本人および家族の必要に応じた施設を選択することが、安心した日々を送ることにつながる第一段階です。

以下では、主な施設のポイントをひとつずつわかりやすく紹介します。

1.特別養護老人ホーム（特養）

特別養護老人ホームは、日々の生活に関わる介護が必要なシニアのための公的な介護施設です。

自己負担が少なめなことから、四国中央市でも非常に人気がある施設です。

入居条件

原則として要介護3以上特段の事情（家族での介護が困難な場合など）が認められれば要介護1・2でも認められることもあります。
日常的に医療行為が必要な方は入所が難しいこともある。

費用の目安

月額：約8万〜15万円程度（介護度や収入に応じて変動。

食費や住居費に補助制度あり）

施設の特徴

手厚い介護を要する方でも長期間利用できる
医療支援については施設によって差がある
四国中央市でも入居希望が多いため、空きがないケースもある

2.介護老人保健施設（老健）

介護老人保健施設（老健）は、家庭に戻ることを目的とした「リハビリ重視」施設です。

医療機関と家庭の中間的な存在であり、一定期間入所して日常生活の訓練を行います。

入居条件

要介護1〜5の認定を受けていること
自宅に戻る準備として機能回復訓練を行える体調であること

費用の目安

月額：約7万〜14万円

施設の特徴

理学療法士や作業療法士によるリハビリテーションが受けられる
長期入所には向かず、基本は自宅に戻ることが前提
医師が常にいて、医療体制に安心感がある

3.介護医療院

介護医療院は、一定期間以上医療と介護の両方が必要な方が入居する施設です。

以前の介護療養型医療施設が再編されてできた四国中央市でも比較的新しい制度の施設になります。

入所条件

医療的ケアが継続的に必要な方
要介護認定1〜5

費用の目安

月額：約10万〜20万円

施設の特徴

医師や看護スタッフが充実しており、医療が欠かせない高齢者でも安心できる
人生の最終段階の住まいとして入居される事例が四国中央市でも多い

4.有料老人ホーム

民間企業が運営する施設で、設備や支援内容、価格帯がとても広いのが大きな特長です。

この有料老人ホームは以下の3種類に分かれます。

介護付き有料老人ホーム

常駐職員が終日体制で介護支援を行う
医療連携が整っている施設も多い
月額費用：15万〜30万円以上

住宅型有料老人ホーム

生活支援がメインで、介護は外部からの提供
自立・軽介護者が対象
費用：10万〜25万円前後

健康型有料老人ホーム

自立している高齢者向け
食事・見守りが中心で介護支援は提供されない
費用：15万〜30万円以上

民間会社が運営するため、施設の内容やサービスの内容次第で費用に大きな幅があるという点に注意が必要です。

5.サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

サ高住は、高齢者が暮らしの場として安心して暮らせる賃貸住居です。

バリアフリー設計で、日常の相談や安否確認などのサービスが整備されています。

入居条件

60歳以上であること（または要支援・要介護認定者）

費用の目安

月額：10万〜20万円

施設の特徴

自由度が高く、外部の訪問介護を利用して自分に合った生活設計ができる
四国中央市でも自立〜軽度の介護が必要な人が利用しているケースが多い

6.グループホーム（認知症対応型共同生活介護）

グループホームは、認知症の方が少人数のグループで共同で暮らす住宅となります。

家庭のような雰囲気の中で、安定した生活を過ごしたい方に適しています。

入居条件

認知症の診断を受けていること
基本的には施設のある市区町村に住所登録があること

費用の目安

月額：12万〜18万円

特徴

あたたかみのある雰囲気で安心した日々を送れる
人数が限られているため、細やかな支援が受けられる

7.ケアハウス・養護老人ホーム

所得が少ない高齢の方や、自分のことはできるが不安がある方向けの施設です。

入居条件

収入に関する制限がある場合が多い
自治体の審査によって入居が決まる

費用の目安

月額：5万〜15万円程度（補助金制度あり）

施設の特徴

低価格で穏やかに生活できる
生活援助が中心で、本格的な介護が必要な時は別サービスを利用

四国中央市の施設ごとの入居条件の違い

四国中央市で介護施設や老人ホームに入居するには、希望すればどこでも入れるというわけではなく、それぞれの施設にはっきりとした入居基準があります。

施設選びにおいて最優先で確認すべきなのが、入所の条件です。

ここでは重要な判断項目である「要介護度」「年齢や体の状態」「お金に関する条件」に分類して説明します。

介護認定による入居制限

特に基本的で大事な判断軸が要介護度となります。

この「要介護度」とは、支援がどのくらい必要かを示す国が定めた制度で、要支援1〜2、要介護1〜5の7つのレベルに区分されています。

施設の種類	必要な要介護度	注意点
特別養護老人ホーム（特養）	要介護レベル3以上	特例で要介護1・2も入所可（条件あり）
介護老人保健施設（老健）	要介護レベル1〜5	在宅復帰目的の施設
介護医療院	要介護レベル1〜5	医療ケアが必要な方
グループホーム	要支援2・要介護レベル1以上	医師の認知症診断必須
サ高住・有料老人ホーム（住宅型）	自立〜要介護まで幅広く対応	別途介護サービス契約が必要

現在の介護レベルによっては、入所できない場合もありますので、あらかじめ確認が必要です。

年齢・疾患・認知症の有無

年齢や体調、持病の有無なども、受け入れの判断材料となります。

認知症を患う方はグループホームや認知症専門のフロアがある施設が向いています。
がんや心臓病、糖尿病などの持病がある方は、医療体制が整った施設（介護医療院や一部の有料老人ホーム）を選択する必要があります。
一部タイプの施設では利用条件として「60歳以上」「65歳以上」などといった年齢条件が設定されている場合があります。

さらに、看取り対応（施設で最期を迎えられるかどうか）についても、先に確認することで安心につながります。

収入・資産の条件

四国中央市でも、一部施設では、収入や財産の状況に応じた入居判断や経済的支援制度が存在します。

公的運営施設のケース（特養・養護老人ホームなど）

所得が一定以下であれば、居住費や食費の補助がある
養護老人ホームは、生活困窮者や経済支援を目的とした施設で、資産・所得に上限がある
申込は市区町村を通じて行い、審査の上で入居が決定される

民間施設の例（有料老人ホーム・サ高住など）

初期費用として数百万円〜数千万円を求められる場合がある
連帯保証人や身元引受人が必要な場合が多い
元気な方が要介護になると費用が追加でかかることも

支払いが大きくなる施設もあることから、費用面の準備をしておくことが重要なポイントといえます。

このように、施設の選定にあたっては入りたいところよりも入れるところが先に決まるという現実があります。

当事者や家族の現状をしっかり把握し、どの施設の入居条件に該当するのかを事前に調べておくことが、納得のいく選択につながります。

四国中央市の介護施設・老人ホームの費用の目安

介護施設や老人ホームへ入る際、もっとも心配なのがお金がどれくらいかかるかということです。

四国中央市でも、施設タイプや運営主体、提供されるサービスに応じて費用は大きく変動し、最初にかかる初期の費用と毎月の費用に分けて理解しておく必要があります。

以下では、公営の施設や民間施設のそれぞれの費用の目安と費用負担を減らすサポートについて解説します。

月額料金の相場

毎月の支払いには、家賃（居住費）、食事代、共益費、介護にかかる費用といったものが発生します。

施設名	月々の費用	注意点
特別養護老人ホーム（特養）	8〜15万円	収入により割引制度あり
介護老人保健施設（老健）	7〜14万円	原則3〜6か月の短期利用
介護医療院	10〜20万円	医療ケアを含む
グループホーム	12〜18万円	生活空間はコンパクト
有料老人ホーム（民間）	15〜35万円以上	設備・サービスにより大きく異なる
サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）	10〜20万円	介護費用は別途

公的施設は低価格ですが、空き状況が厳しく、入居までに時間がかかる特徴があります。

一方、民間施設はコストが高くてもすぐに入居できるケースが多く、施設の種類も多いです。

入居一時金・初期費用の違い

民間運営の有料ホームでは、入居一時金（入居金）とされる高額の費用が請求される場合があります。

入居一時金とは？

長期滞在を見越して、先に払う利用料の前払い
数十万〜数千万円に及び、非課税とされます

償却・返金制度について

定められた期間中に退居した場合残額が返金される
たとえば5年償却で1年で退去した場合、80%程度返金される可能性もある

最近の傾向では一時金なしプランを用意している施設が四国中央市でも増加傾向にあり、毎月の支払いが高めになる代わりに初期負担が軽減されます。

介護保険が使える範囲と自己負担

介護施設で受ける介護支援の大部分は、介護保険の対象となり、入居者は1〜3割を自己負担します。

四国中央市でも、施設の家賃と食事代や日常品・雑費については全額本人負担であることに注意してください。

自己負担の割合

原則的には1割（所得状況によって2〜3割）
高額介護サービス費制度を使えば、基準額以上の支払った分が返還される

軽減措置や助成制度

住民税非課税世帯向けに食費と住居費を軽くする制度がある
介護が必要な度合いが高く、経済的に厳しい家庭には公的な補助制度も利用できます。

「想像以上に安い」という人もいる反面、「予想外に高い…」と戸惑う方も少なくありません。

それだけに、施設に入る前に丁寧に総費用を確認して、支出とのバランスを取ることが必要です。

四国中央市の施設選びで後悔しないために

老人ホームや介護施設への入居は、人生の中でも大事な節目になります。

「予想以上にお金が必要だった」「思ったサービスが受けられなかった」「自分に合わなかった」などという後悔の声は四国中央市でも少なくありません。

以下では、後悔しない施設選びのために欠かせないポイントや備えておくべきことを解説します。

自分に合う施設を判断する基準

施設を決める前には本人の体の状況や希望に沿った施設選びが不可欠です。

以下の項目を参考に、本人や家族に適した入居先を選定していきましょう。

必要な介護量と医療の関わり

要介護度が低く生活支援中心で良い方であればサービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホームが検討対象
高い介護ニーズがある方や継続的な医療サポートが必要な方であれば特別養護老人ホームまたは介護医療院、介護付き有料老人ホームが視野に入る

希望する生活スタイル

自由な暮らしを望む、外出や趣味を続けたいのであれば自立型施設もしくはサービス付き高齢者向け住宅が適している場合も
家族との距離を近くしたい、穏やかに暮らしたいなど、立地・雰囲気・対人関係も選ぶうえでのポイントに

家族との距離感や支援の方法

家族が頻繁に訪問できる範囲かを確認
緊急時のサポート体制やコミュニケーションがとれるかも大事なチェックポイント

事前体験と見学の有効活用

施設選びで後悔しないために、施設を訪れての見学や体験入居はとても効果的です。

チェックポイント

施設職員の振る舞いや施設全体の雰囲気
掃除や整理整頓が行き届いているかどうか
入居している方の表情・日常の姿
食事メニューや味付けや食事スケジュール
部屋の広さや施設の安全対策
医療機関との協力体制が確立されているか

余裕があれば、日中と夕方など異なる時間帯での見学や宿泊を伴う体験入居ができる施設を選ぶと、日常の様子がよくわかります。

民間 vs 公的施設の選び方

運営元によって、サービス内容やかかるお金、入居難易度が大きく違ってきます。

以下にて、民間の介護施設と公的施設の主な違いをまとめます。

比較項目	民間施設（有料老人ホームなど）	公的施設（特養・老健など）
費用	高額（月額15〜35万円超）	比較的安価（月額8〜15万円）
入居のしやすさ	タイミングが合えばすぐ入居	待機者が多く、すぐには入れない場合も
サービスの自由度	施設独自のサービスがある（レクリエーション・食事など）	制度に従った定型のサービス提供
医療・看取り対応	施設によって異なる	医療と連携し看取りに対応する施設もある