妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを明確にしよう

妊娠や出産というのは心身ともに大きな変化がある期間

妊娠が判明すると、嬉しい気持ちと一緒に引き締まる気持ちを感じる人は四国中央市でも多いのではと思います。

つわりや身体の変化、これからの生活のこと。それだけでも大きな転機なのに、いろいろな行政手続きや会社との調整が発生します。

「いま現在、何をすれば良いか分からない」と感じたときこそ、情報の整理が役立ちます。

このページでは、妊娠から出産、そして出産後に必要になる四国中央市での代表的な手続きを順を追って見やすくご紹介します。

知らないがために損失を避けるためには

妊娠と出産に関わる手続きの中に、締切が決まっているものや申請を行わないともらえない助成金などが四国中央市においても多数あります。

知らないままでいると、数万円から数十万円の損を被るケースも珍しくありません。

本記事では、申請の時期、必要な書類、申請窓口なども含めて紹介しながら、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが理解できるようにまとめています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

求められる手続きは、住んでいる地域や職場の制度によって異なる点も存在しますが、標準的な手続きの流れは全国で共通です。

当ページを読み進めると、妊娠がわかったときから、出産後に落ち着くまでに必要な重要な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】四国中央市で妊娠がわかったらすぐに必要な手続き

妊娠届の提出と母子手帳の受け取り

妊娠がわかったら、最初にやるべきことは四国中央市においても妊娠届の提出と母子手帳の受け取りです。

産婦人科で妊娠とわかった時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、それを持って役所へ提出します。

この手続きが完了すると、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、その後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子健康手帳に集約されていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠何週でも、できるだけ早めに済ませておくことが重要です。

地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるため、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、本来は自費診療になります。

そのため、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときに同時に交付される場合が多いですが、地域によって申請方法や交付のタイミングが異なるため、窓口の案内をしっかり確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を活用するには、受診票に記載されている提携している病院で健診を実施することが要件になる場合もあります。

あらかじめかかりつけの病院が対応医療機関かどうかを確認しておくと不安が軽減されます。

仕事先への妊娠報告と就労環境の調整

働いている方にとって、職場への告知のタイミングは判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには勤務先への申告が必須です。

具体的には、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 出産に向けた休業準備

など、勤務先とのやりとりで受けられるサポートは多く存在します。

直属の上司や人事の担当者と話をするときには、病院での診断書があるとよりスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、出産に向けて早めに動いておきたいのが産院の選定になります。

なかでも分娩予約が必要な医療施設や人気の産院は、四国中央市でも妊娠初期に満床になるケースも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 個室かどうか
  • 面会・付き添いの条件

などを検討しながら自分に合った病院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】四国中央市で出産に向けてすべき手続き

里帰り出産を考えている場合の医療機関との調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、分娩先の病院との早期の連絡が求められます。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあるので、妊娠16〜20週頃までに予約を完了させるのが四国中央市でも一般的です。

出産施設によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」などの条件を設定していることもあります。

通院中の医師と紹介状の受け渡しが発生するケースもあるので、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給される制度が出産育児一時金です。

四国中央市でも健康保険に加入している方は、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

多くの場合、直接支払制度を利用することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が必要となるため、妊娠中期〜後期には手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や病院が非対応の場合は、出産後に領収証などを提出して申請が必要となります。

出産手当金の手続き準備（就労中の人向け）

勤務先で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が支給されます。

該当するのは出産予定の42日前から産後56日が経過するまでの間で会社を休んでいる期間となります。

支給額は月給の3分の2前後が一般的な金額です。

会社経由で申請するケースが多いため、早めに人事や総務に相談し申請手続きの予定を確認しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期になったら、お産に向けた準備も重要になります。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

これは、通っている病院を事前に登録することで陣痛が来たときに最優先で送迎してくれるタクシーサービスになります。

出産前に登録を済ませる必要があるため、34週ごろを目安に登録を完了しておきましょう。

加えて、お産後のからだと心の回復をサポートする産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師が自宅を訪問する支援や宿泊できる産後ケアといった支援があり、事前の申請が可能なケースもあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】四国中央市で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、一番はじめにすべき重要な手続きが出生届となります。

これは、子どもを法律上の戸籍に登録するための届け出で、四国中央市においても出生した日を含む14日以内に出さなければなりません。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が必要となります。

出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が作成され住民基本台帳にも記載されます。

これが以降の手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の最初のステップとなるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが基本は父か母が届け出人です。

体調不良などで役所に行けない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の申請

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の申請です。

これは、生まれてすぐから中学校卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの児童を対象に1か月あたり1万〜1万5千円が支給される制度です。

申請先は、自治体の子育て関連窓口。

必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の手続きと当日にまとめてできることが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

気をつけるべきなのは、申し込みが遅れると四国中央市においても申請が遅れた期間の分は支給対象外となるため、早めの申請を意識しましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

新生児が誕生したら、四国中央市でも必ず健康保険への加入手続きが必要です。

加入手続きは扶養家族として登録する形で行うのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

申請が完了すると、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の発行や予防接種関連の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

補助対象年齢や制度の詳細は地域によって異なりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

手続きを行うには以下が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請完了後に発行される医療証は診療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで自己負担が減額されます

健康保険証が発行されていないと申請できないので順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍登録

出生届けを出すときには、名前を記入する必要があります。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

氏名が確定し、戸籍に登録されることで正式な法的な「個人」として登録され、住民票の発行や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業と育児休業給付金の手続き（会社とハローワーク）

四国中央市で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、通常は子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に専念することができる制度となっており、非正規社員を含めた条件を満たした人も対象になります。

育児休業の期間中には雇用保険から育児休業給付金が受け取れるので、金銭面でも助かります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、職場に育児休業の希望を伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 会社がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに登録口座に振込される

支給額は、育休開始から6ヶ月間は賃金の67%、それ以降は給与の半額が支給されます。

育休に入る前にしっかり申請を済ませることが重要で、遅れると支給されないケースもあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体の回復や育児の疲労、精神的な不安を抱くことはよくあることです。

そのようなときに支えになるのが産後ケア制度です。

これは多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 助産師や看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、必要に応じたサービスを利用できます。

事前の申請が必要なケースが多く、一部費用の補助を受けられるという特徴があります。

対象となる方や申請の仕方は地域によって違うため、事前に地域の母子保健窓口に相談しておくと安心です。

子どものワクチン接種スケジュールの確認と予約

新生児の出産後は、予防接種スケジュールの管理がとても大事です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、四国中央市でも生後2か月からスタートするものもあり接種のタイミングを逃すと免疫がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多く事前に医療機関の予約を取ることが重要となります。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては補助制度があることもあるため、対象になるかどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申請

職場復帰や子育て環境の準備を考えている方は、できるだけ早く保育園の申込みスケジュールを理解しておく必要があります。

とくに都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産を挟んだ時期の落ち着いたタイミングで以下のことを準備しておくと安心です。

準備するべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の入手
  • 申込受付期間と申込締切日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の用意
  • 保育園の見学・相談（できる範囲で）

四国中央市においては認可外保育施設や短時間保育の活用も選択肢として検討しておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減になります。

【人により必要になる手続き一覧】

出産時の一般的な手続きは同じですが、家庭の状況によって追加で必要になる手続きがあります。

以下では、四国中央市でも条件に合う方のみが行う必要のある手続きについてポイントを説明します。

結婚相手が外国の国籍を持つ場合：在留資格と翻訳付き出生届など

結婚相手やパートナーが外国籍の場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要となる場合があります。

必要となる可能性がある主な項目：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（赤ちゃんの分）

日本で生まれた子どもが二重国籍となる場合もあるため、国ごとの国籍制度を調べ、今後の対応も考慮することが不可欠となります。

転居や引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住所の変更

妊娠中や出産の時期に引っ越しを考えている方は引越しの時期によって処理が難しくなる可能性があります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、転居先の自治体によっては使えない場合がある
  • 出産一時金や児童手当は、旧住所の自治体での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、住民票移動後に再度の申請が必要

生まれてすぐの引越しは対応が大幅に増えるので、余裕があるなら妊娠している間に終える、あるいは出産後しばらくは現住所のままでいるよう調整できると安心です。

ひとり親家庭に該当する場合：児童扶養手当や支援制度の利用

配偶者がいない場合や出産後に配偶者を失った場合は、四国中央市でもシングル家庭対象の支援策を活用できます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、四国中央市でも支給されており、月最大4万円以上の支給が可能（所得制限あり）であり、家計にとって大きな支えとなります。

申し込みには戸籍謄本や所得証明書などが求められるため、出生届を出したあとに、速やかに福祉窓口に問い合わせしておくとよいでしょう。

出産費用を払えない場合：出産費用貸付制度など

経済的な理由で出産にかかる費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

この制度は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前渡しの形式で費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：最大42万円
  • 無利子
  • 出産前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「出産費用が払えず不安」と感じたときは、一人で考え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

利用できる制度は想像以上に存在し、助けを求めることができます。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産にまつわる申請手続きは、複数の窓口に別々に申請が必要ので、迷いやすいです。

ここでは、主な手続きを行う場所ごとに紹介しています。

「どの時期に、どこに行けばよいのか」が直感的にわかるように整理しています。

役所で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後の手続き一式まで、役所は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と同時申請で手間が省ける
出生届の提出出産日から14日以内戸籍記載のために必要
子どもの住民登録出生届が出されたあと自動で処理される申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当者のみ申請福祉課や子育て支援課が窓口
保育利用の手続き出産後すぐ必要書類の用意に手間がかかるため早い行動が必要

それぞれの手続きの担当部署が違うケースもあるため、前もって電話や公式HPで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、就労中であれば職場経由で申請するのが主流で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ医療機関との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→職場経由→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請生後すぐに保険証がないと医療費助成などが利用できない

必要書類は勤務先でまとめて教えてくれることも多いため、職場の総務部と早い段階で相談することが必要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は企業側が申請する場合もありますが、申請後はハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と区別して申請すること
育休期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ職場が申請を代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れるともらえなくなるので、提出スケジュールの管理が必要になります。

医療機関で確認しておくべき申請書類や準備

通院・出産をした医療機関でも、大切な証明書の発行や申請サポートが受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届の提出に必須、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後申請時に医師の記入が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院前または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の署名欄があることも多く、早めに依頼しておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかが分かりにくいという不安の声は四国中央市においてもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠中から産後までの対象となる期間内に必要な大切な手続きを時期ごとにまとめています。

ご自身の状況にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出□
出産手当金の申請手続きの準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産の場合、転院手続き・紹介状の取得□
陣痛時のタクシーなど出産時のアクセス手段を手配□
産後サポートの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（14日以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
出産後サポートの利用（希望する場合)□
乳児の予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園の申込み（利用希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまでも一般的なスケジュールですが「自分に必要な手続きだけを抜き出して確認する」といった使い方もできます。

とくに期限付きの手続き（出生届・児童手当・予防接種など)はなるべく早めに着手しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに出せばよいですか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

病院で妊娠を確認されたあと、発行された証明を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.はい、出生届は父母どちらでも出すことが可能になります。

ただし、届出人欄に記入が必要なため、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生の翌日から15日までに手続きする必要があります。

期日を過ぎるとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.新生児の健康保険証はどうやって取得できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届提出後に、戸籍関係書類や住民票が必要になることがあります。

Q.手続きに行けないときはどうすべきですか？

A.ほとんどの手続きは代理の人による届け出や書類の郵送による提出が可能です。

あらかじめ各窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と思ってしまったとき

出産前後の各種手続きは、手続きの種類も多く、締切もバラバラ。

不安定な体調や子どものお世話と一緒に進めていくのは、簡単なことではないです。

「これ全部、一人で抱えなきゃいけないの？」と、無意識に涙があふれそうになるかもしれません。

限界を感じたときは、すべてを一気に終わらせる必要はないということを忘れないでください。

締め切りが迫っているものだけ、優先順位を決めて一歩ずつ進めるだけでも何も問題ありません。

「ミスしていないか不安」と感じたとき

届け出や制度の内容は、難しい言葉が多くて読みにくいことだってあります。

「このままで大丈夫かな」「入力ミスないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

それでも、大丈夫です。

四国中央市の役所の担当部署や医療機関の人たちは、あなたを手助けするために待機しています。

気になることは率直に尋ねてください。

「こんな簡単なこと相談してもよいのかな」と躊躇しないでください。

すべてを完璧にできなくても問題ありません。頼れるものは頼って

育児も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と考えれば考えるほど、心が疲れてしまいます。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、正しい選択です。

家族やパートナー、親、身近な人、地域の支援員、保健師、さらにこのページのような情報も、あなたを助けるためにあります。

「がんばりすぎない育児」「心が疲れたら小休止」で大丈夫です。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることをいちばん大切に。