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四国中央市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









四国中央市でできる個人再生とは

個人再生は債務整理のタイプの一つであって、裁判所で借り入れの金額を大幅に減らして、残った額を原則的には3年（場合により5年）かけて分割で返済する方法です。

安定した収入があるけれど高額の借り入れを抱えていて、自己破産を避けたい時や財産を持ち続けたい時に適した手続きです。

個人再生は法的手続きであるため、裁判所の関与が必要ですが、資産を部分的に守りながら借り入れを減額できるというようなプラスの面があります。









四国中央市で個人再生を行うには条件があります

個人再生を利用するには以下の条件が欠かせません。

借り入れ額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借入総額が5000万円以下の時に個人再生をできます。

このため、借入総額が多額の場合は使えません。

毎月の収入がある

返済計画を実行するには毎月の収入があることが必要です。

継続的な収入がない場合や収入がないときには、裁判所が認めないため、個人再生の手続きを続けられません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって認められることが必要になります。

再生計画案は、減額した借り入れをきっちり返していくスケジュールとその計画の正当性を表す内容が不可欠です。









四国中央市でできる個人再生が適している方とは？

個人再生は、次のような状況にある方に向いています。

多額の借り入れを抱えている方

個人再生というのは借金金額が大きく、支払いが難しい時に特別に効果的です。

通常、借金の総額を裁判所の基準によって5分の1ほどまで減額できます。

家等の資産を処分したくない方

自己破産だとある程度の資産が処分されることになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」というような制度を利用することで、家やマンションなどを手放さないで借入を少なくすることが可能です。

住宅ローン以外の借り入れを少なくできる点が、個人再生の特徴になります。

安定収入がある方

個人再生をするためには、減額した後の借り入れをきっちり支払う事が欠かせないです。

つまりは常に収入を得られる状況にある事が条件となります。

正社員のみでなく自営業者やフリーランスであっても収入が安定していれば適用可能になります。









四国中央市での個人再生をするメリット

個人再生のおもなメリットは裁判所によって法的に借入を大きく減らせることになります。

は以下のようなプラス面があります。

借金が大幅に少なくできる

借り入れの金額を5分の1くらいまで減額することが可能で、支払い負担を大幅に軽減できます。

不動産等を維持できる

住宅ローン特則を利用すれば、持ち家などを処分しないで済むので、生活基盤を維持することが可能です。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産とは異なり、税理士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないためそうした職業の方であっても利用しやすい手続きになります。

取立がストップする

個人再生の手続きをし始めると、債権者による取り立てや差し押さえが行えなくなるので、安心して暮らすことが可能です。

四国中央市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げるようなマイナスの面も存在します。

信用情報機関に記録が残る

約5年から7年ほどにわたり情報機関に記録が残るので新規の借入ができません。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を通して行うので、再生計画案を練る作業や裁判所による審査に時間を必要とします。

借入は部分的に返済しなければならない

自己破産とは違って、減らされた借入について返済する義務が残るので、遅れることない支払いが要求されます。

生活に一定の制約がある

借金の返済が第一なので贅沢になる支出は制限されます。

四国中央市で個人再生の手続きをするとできなくなることとは？

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が登録されるため、四国中央市でもしばらくの間新規の借り入れなどに制限がかかることがあります。

この情報は約5年から7年くらい登録されて、次のことが制限されます。

新たな金融取引

消費者金融や銀行などから新規に借り入れができなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードの作成と所持しているクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いの利用

車や高額商品などについて分割払いで買うことが難しくなります。

四国中央市で個人再生を行う時の費用

個人再生をする時にかかる費用というのは手続きする弁護士や司法書士などで様々です。

ノーマルな費用の相場は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程のことが平均です。

裁判所に支払う費用

裁判所にかかる費用として数万円ほどが発生します。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業や各書類の提出の際にかかる実費もあります。

それぞれの法律事務所などは分割払い等によって無理なく納められるように配慮してくれる所が大部分になります。