四国中央市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の手段の一つであって、裁判所を通して借入を大幅に減らすことができて、残りの金額を普通は3年（場合により5年）かけて分割で返していく手段になります。

安定収入があるが高額の借り入れがあり、自己破産はしたくないケースや資産を手放したくない時にフィットした手段になります。

個人再生は法的手続きのため裁判所の関与が必要ですが、財産を維持しながら借り入れ負担を減らせるというような特徴があります。

四国中央市で個人再生を行うための条件とは？

個人再生を行うには、次の条件が必要です。

借り入れの金額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借金の額が5000万円以下の場合に個人再生の手続きをできます。

借金額があまりに高額すぎるときにはできません。

安定的に収入があること

支払い続けるには、一定の収入があることが必要になります。

収入が不安定な場合や収入がないときは、裁判所が返済能力を認めないので手続きを実施できません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者によって認可される必要があります。

再生計画案は、減額した後の借入を問題なく返していくプロセスとその計画の妥当性を示す内容が欠かせません。

四国中央市でできる個人再生が適している人は

個人再生は、以下のような人に適しています。

たくさんの借入を持つ人

個人再生というのは借入の金額が多く、支払いが難しいケースで特別に有効になります。

通常は借入の総額を裁判所が決めた基準により5分の1ほどまで減らすことが可能で。

持ち家等の財産を手放したくない方

自己破産だと一定の資産が処分されることになりますが、個人再生については「住宅ローン特則」といった仕組みによって、家等を処分しないで借入を減額する事が可能です。

これにより、住宅ローン以外の借金を整理できる点が、個人再生の特色です。

安定した収入がある方

個人再生をするには減額後の借入を着実に支払う能力が欠かせません。

そのため継続した収入を得られる状況であることが条件です。

これは給与所得者の他にも自営業者やフリーランスであっても、継続した収入があれば可能です。

四国中央市での個人再生のメリット

個人再生のおもなメリットというのは裁判所によって法的に借入を大きく少なくできることです。

には以下に挙げるプラス面があります。

借入が大幅に減額される

借り入れの金額を5分の1程度まで少なくでき、返済の負担を大幅に減少させることができます。

家やマンションなどを処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用すれば、不動産などを手放さないでよいため、生活の基盤を保持することが可能です。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産と異なり、税理士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないので、特定の職業に就いている人であっても利用しやすい手続きです。

取立が停止する

手続きを開始すると、債権者による取り立て行為や差し押さえが止まるので安心して生活することができます。

四国中央市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと次のような短所も存在します。

信用情報機関にデータが残る

およそ5年から7年程の間、信用情報機関にデータが残るため新規の借入ができません。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生は裁判所が関わってくるため手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所による審査に時間を必要とします。

借り入れの一部は返済が必要

自己破産と異なり、減額した借金の返済する責任が残るため、計画的な返済が要求されます。

生活に制約がある

借入の返済が優先されるので、贅沢とみなされる支出については抑える必要があります。

四国中央市で個人再生を行うとできなくなることは？

個人再生を行うことで信用情報機関にデータが登録されることによって、四国中央市でもしばらくの間新規の借り入れやローン契約等に制限がかかります。

こうしたデータは約5年から7年くらい残り、その間は下のようなことが難しくなります。

新規の借り入れ

銀行や消費者金融などから新たな借入ができなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作ることと手元のクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いでの購入

車等を分割払いで購入することが制限されます。

四国中央市で個人再生の手続きをする際に発生する費用

個人再生を行う時に発生する費用は手続きを依頼する弁護士などにより異なります。

ノーマルな費用の相場は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円ほどのケースが多くなっています。

裁判所の費用

裁判所にかかる費用として、数万円程度になります。

その他の費用

再生計画案を作成する作業、各種の書類の提出の際に必要な実費が発生します。

それぞれの法律事務所等では月賦などで無理なく払えるように対応してもらえる所が大部分になります。