四国中央市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

四国中央市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

四国中央市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

四国中央市の市区町村役場での届出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、最初に行うべきなのが役所への届出です。

日本国内では、転居により住所が変わった場合には役所への届け出が不可欠とされています。

次のとおり、転居の種類によって行うべき手続きが変わります。

引越しのパターン必要な届出
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

どの届出の場合も、本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証その他）が必要です。

また、本人以外が手続きを行う場合は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：新住所の自治体で提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に手続きが必要

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを所有している方は、四国中央市でも転入の手続きとあわせてマイナンバー上の住所更新が必要です。

変更後の住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カードの廃止により新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民基本台帳のコードにより公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

四国中央市の市区町村窓口での手続きには、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：引っ越し後に新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、引越し先で再加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、役所へ行く際は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

四国中央市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の停止と開始手続き

引越しをする際は、電気の契約終了と再契約の手続きを行う必要があります。

多くの電力事業者がスマホやパソコンから簡単に手続きできるようになっています。

引っ越し当日には、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい家では、開始日当日にブレーカーを上げることで電気が使えることが多く、立ち会いは基本不要です。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスについては、四国中央市でもほとんどの場合開栓時に立会いが必要です。

ガス会社の作業員が確認作業を実施し、ガス漏れなどがないかを確認します。

予約したい日時に予約が取れないこともあるため、余裕をもって1〜2週間前にあらかじめ予約を入れましょう

ガス契約の終了時も同様に、ガス元栓を確認し、料金の支払い方法（自動引き落としやクレカ支払い）を確認・変更します。

水道の切替え手続き方法

管轄の水道局へは電話、ファックス、ネットから手続き可能です。

引越し先ではたいてい水は使える状態ですが、稀に止水されているケースもあるため、到着当日には水道が通っているか確認しましょう

四国中央市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネット回線の移転手続きは早めがおすすめ

新しい住まいでもインターネット回線を継続したい場合、今使っている回線を移転するか、新規に契約を結び直す必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事を伴う場合は、希望していた日に間に合わないケースもあることから、早めに予約を済ませましょう。

ネット回線の引っ越しは次のように実施されます。

  • 現在のインターネット会社に問い合わせて移転の申し出
  • 新しい住所でのサービス提供確認
  • 工事日時の決定（1〜2週間後になる場合も）
  • Wi-Fiルーターや配線の準備

移設の際に契約内容やプロバイダを見直すよい機会でもあります。

中途解約料や提供される特典も事前に確認しておくと損せずに済みます。

NHKの住所手続きと契約内容の確認

NHK登録住所の変更も必ず対応が必要です。

オンラインで簡単に手続き可能で、TVを設置する予定があるなら契約が必要になります。

すでに契約中の方は、新しい住所で契約を新たにするとダブって請求されるリスクがあるので、住所の変更だけを行いましょう。

ケーブルテレビやBS・CS契約の変更手続き

ケーブルテレビやBS/CS放送の受信環境は、転居先の物件によっては利用が難しいケースもあります。

再設置の工事が必要なケースでは、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、引越し1ヶ月前を目途に連絡手続きを入れておくと安心です。

四国中央市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの手順

小学校や中学校の子どもがいる場合は、転校手続きも重要な準備項目のひとつといえます。

四国中央市での一般的な流れは次の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を受領する
  2. 転居先の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡
  3. 転入先の学校に必要書類を提出
  4. 通学開始日を決める

転校に際しては、学生服や通学ルート、行事の違いに注意が必要です。

可能な限りお子さんの不安感を減らしてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、早めに転園の準備を開始することが必要となります。

特に認可保育園は四国中央市でも空きの有無によって入園できないこともあるため、転居が決まり次第、相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への問い合わせが発生するケースも

公立の学校への転入手続きに関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の線引きが入り組んでいる地域では、望んだ学校に通えないケースもあるため、前もって連絡しておくことが大切です。

四国中央市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は警察署あるいは運転免許センターなどで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更の手続きも行う必要があります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

手続きは下記の窓口で実施できます。

  • 変更後の住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は以下の通りです：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類としても使用
新住所が確認できる書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑不要な場合もあり

車検証と車庫証明関連の住所変更手続き

自動車を所有している方は、運輸支局における車検証の情報変更が求められます。

さらに、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も求められます。

以下の手順で進めます：

  1. 新住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が受け取れたら、運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更対応が発生することもある（登録地域が異なる場合）

変更手続きを怠ると、四国中央市においても罰金や罰則の対象になることがあるため注意が必要です。

バイクおよび原動機付自転車も必ず名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に変更手続きが必要になります。

各地方自治体や陸運支局で届け出の方法が異なることがあるため、あらかじめ調べておきましょう。

四国中央市の郵便物の転送届

四国中央市の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

転居したときに、旧住所に届いた郵便物を新居の住所に送ってくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無償で行っています。

この転送サービスを利用するには、「転居届」を提出するだけで大丈夫となります。

届け出方法は2種類あります：

  • 郵便局の窓口で転居届を提出する（身分証が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからWeb申請

このサービスは1年のあいだ有効になります。

それ以降も継続する場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

日本郵便の転送サービスは一般の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便には対応していません

これらは送り主側で住所変更が必要です。

したがって、重要な郵便物を取り扱う機関（金融機関、保険会社など）へは、速やかに住所変更手続きを済ませることが必須です。

クレジットカードや保険契約など、住所変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、絶対に本人が住所変更を届け出る必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

各サービスの専用サイトやアプリで住所変更が可能な場合が多いため、事前にアクセス情報を把握しておくとスムーズに進められます。

四国中央市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はネットバンキングが便利

銀行口座の住所変更は、たいていの金融機関でインターネットやアプリ経由で申し込み可能となっています。

ただし、確認手続きとして郵送対応や店頭での手続きが必要になる場合もあります。

変更が必要な理由としては：

  • 郵送物が届かない場合口座が凍結される場合がある
  • 本人住所の確認が必要となる取引が停止される

特に公共料金の口座振替に指定している口座は、銀行とサービス提供会社の双方で変更手続きが必要となるため注意が必要です。

クレジットカード会社への届け出を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により住所変更の届け出を義務化しています。

登録変更がなされていないと、新しいカードや請求書が届かずに利用できなくなる可能性があります。

各カード会社の会員ページや公式アプリから登録変更ができるので、住所変更後なるべく早めに変更申請しましょう。

生命保険や医療保険の住所登録の変更

保険会社のほとんどは、マイページから住所更新が可能です。

証券口座やNISA・iDeCoの手続きも必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが必要です。

住民情報の変更を怠ると、納税手続きで混乱が生じるケースがあります。

これらもオンラインで処理できるケースが多いですが、マイナンバーの登録が完了していないと郵送でのやりとりになることがありますので、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更報告

引越し後は、職場へ速やかに居住地の変更を届け出ることが求められます。

給与関連書類や年末調整に関わる書類が正しく届かないリスクがあります。

勤務先が社会保険に加入している場合は、健康保険証の住所情報の変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への申告を怠らないようにしましょう。

年末調整および住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」によって課税されます。

年末〜年始に移転することになったら、住民税の納付先が変わることもあるので、勤務先でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイト・パートの方でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を現住所に郵送してもらう必要があります。

扶養内で勤務している場合は、世帯主の税控除にも影響があるため、細部の情報でも共有しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみ出しルールの確認

転居した直後にはじめに気をつけるべきは、ごみの分別ルールや収集日になります。

自治体ごとに分別方法が違い、間違った出し方はトラブルのもとになります。

周囲の住民への挨拶も快適に暮らし始めるには大切なマナーです。

簡単な心づけを添えてひとことだけでもあいさつすると関係が築きやすくなります。

地域の災害情報やハザードマップを確認する

住む地域が変わることで、地震・洪水・暴風などのリスクレベルも変わります。

地元自治体が発行しているハザードマップを確認して、災害時の避難所や避難経路も確認しておきましょう。

防災無線の受信設定や災害対策アプリの登録も、転居先に合わせて設定しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス漏れ警報器の取り付けが義務化前の住宅のケースもあります。

万が一に備え、住人自身が設置確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

四国中央市においても引っ越しには多くの手続きが求められます。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくのが望ましいです。

次に、引っ越し時の主な手続きを時系列順にまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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