鹿島市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業を拡大させる大きな一歩になります。

法人化により節税効果、外への信用性が高まる等というような長所を享受できますが申請、費用も必要です。

適正なタイミングでの法人化を成し遂げるためには鹿島市でも売上高や利益の状況を見定めながら、予めきちんとした前準備が必須になります。

鹿島市で法人化を考え始める売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化する時の基準の一つとなるのが売上です。

しかしながら、単に売上だけで決断するのではなく今後の成長予想や利益についても考慮しなければなりません。

鹿島市でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円を超える場合に法人化を検討するのが良いとされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうからになります。

所得税というのは累進課税で、所得が高くなるにつれて税率が上がってきます。

一方で、法人税率というのは一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果が高まります。

鹿島市での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは下のように進めます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社の商号や具体的な事業の内容や資本金役員や出資者の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款は法人の基本運営情報を書いた文書になります。

会社名（商号）、事業目的、資本金や本店所在地となどを記します。

鹿島市でも定款は紙によって対応できますが電子定款にすると印紙税の4万円が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請を行っていきます。

この際に以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。

こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出をしないでいると罰則が科されるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主の事業をやめるための手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の手順でしていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを記載し、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

鹿島市の地方自治体にも廃業に関する届けを提出します。

鹿島市で法人化のメリット

法人化することにより下のメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどの節税ができるようになります。

さらに、法人税では鹿島市でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため長いスパンでの税の負担の軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化することにより取引先や金融機関からの信用力が高くなります。

鹿島市でも企業名義の契約や融資の交渉が行いやすくなり、大口契約や資金繰りがスムーズになります。

事業承継の容易さ

法人化によってビジネスを譲渡する際に株式を移動するのみでできるため、事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

鹿島市で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇う時には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

法人の銀行口座の開設も法人には重要な手続きになります。

この際登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などを準備します。

鹿島市での法人化の費用とは？

法人化していくには費用がかかってきます。主な項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、鹿島市で法人化を行うと約20万〜30万円くらいの費用が要ります。

鹿島市でも法人化は税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化には鹿島市でも税理士がいると難解な手続きも助けになります。

税理士がいると法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金額の的確な設定、定款作成の助言を提供してくれます。

当然、経理もしてもらえますし、税務調査対策や、資金計画についての助言ももらえます。

税理士のサポートにより、鹿島市での法人化に関する手続きについてももれなく進められます。