佐賀市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の成長を担う大きな決断です。

法人化することで節税の効果、外からの信用が高まるなどの利点を得られますが、申請やコストも発生します。

的確なタイミングにて法人化をしていくには、佐賀市でも売上高の数値をウォッチしつつ、あらかじめきちんとした準備作業が不可欠です。

佐賀市で法人化を考える売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化するときの基準が売上金額になります。

ただし、売上金額だけで検討せずに、将来的な成長や利益率も考慮します。

佐賀市でも、一般的には事業の利益が年間で600万円を超える時に法人化するのが良いとされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるためです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率も増えてきます。

その一方、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるほど法人化の節税効果も上がります。

佐賀市での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは次のように進められます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容と、役員や出資者の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社の基本運営情報を記した文書になります。

会社名（商号）や事業目的と資本金額や本店所在地、などを記します。

佐賀市でも定款については紙で作ることもできますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記を行っていきます。

このときに、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則があるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主としての事業を廃業する手続きも行います。

廃業手続きは下の段取りでします。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを記載し、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

佐賀市の地方自治体あてにも廃業の届けを提出しておきます

佐賀市で法人化によるメリット

法人化することによって次のメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどによる節税ができるようになります。

法人税は佐賀市でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税負担軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化によって銀行や取引先からの信用が高まります。

佐賀市でも企業名義の融資の交渉がしやすくなり、大口の契約や資金集めがスムーズになります。

事業承継の容易さ

法人化することにより事業を他者に継承する時に会社の株式を移動するだけで行えるため、事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険に加入することが義務となっています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

佐賀市での法人化のために発生する費用とは

法人化していくには費用が発生してきます。主な内容を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、佐賀市での法人化にはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。

佐賀市で会社の法人登記の後にする手続き

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇用する時は雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

法人専用の銀行口座の開設も法人としては欠かせない手続きになります。

作成のためには、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款等が必要です。

佐賀市でも法人化には税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化するには佐賀市でも税理士と契約しておくと難解な手続きも助けになります。

税理士がいると法人化に伴う節税の試算や資本金の設定や定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理も支援してくれますし、税務調査への備えや、資金計画のアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートにより、佐賀市での法人化についての手続きについても手早くやり切れます。