嬉野市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を拡大させる大事な判断になります。

法人化することによって節税の効果、外への信用性が高まるなどというようなメリットを得られますが申請、コストも必要です。

妥当なタイミングでの法人化を実現するためには嬉野市でも売上高や利益の様子を見極めつつ、前もってきちんとした用意が必須になります。

嬉野市で法人化する売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化を考える際の目安の一つが売上高になります。

ただし、妄信的に売上高だけで決断せずにこれからの成長見通しや利益率についても考えなければなりません。

嬉野市でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円を超える場合に法人化を考えるのが目安になります。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率より上回るためです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率も上がります。

一方で、法人税率は一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高くなります。

嬉野市で法人化のメリット

法人化することによって下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税が可能です。

法人税では嬉野市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので未来の税金の負担の軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用性が高くなります。

嬉野市でも法人名義の融資や契約の調整がしやすくなり、大口契約とか資金調達が円滑に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、事業を譲る時に株式を譲る形で行えるので事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険に加入することが義務となっています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

嬉野市での法人化の流れと手続き

法人化は次のように手続きしていきます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

会社の商号（会社名）と具体的な事業内容やと役員や出資者の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社についての基本運営情報を記載した文書になります。

社名（商号）と事業の目的や資本金額と本店所在地、等を記載します。

嬉野市でも定款は紙にて作成できますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立登記申請をします。

この際に下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主の事業をやめるための申請も必要です。

廃業手続きは下の手順で進めていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日などを記載し、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

嬉野市の地方自治体にも廃業する届けを提出しなければなりません。

嬉野市で法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇う際は雇用保険や労災保険加入の手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

会社の銀行口座の開設も法人としては必須の手続きです。

作成のためには、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款等の書類を用意します。

嬉野市での法人化のためにかかる費用

法人化のためには費用がかかってきます。おもな項目を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

嬉野市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。

嬉野市でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと心強いです

法人化は嬉野市でも税理士がいると面倒な手続きについても助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると、法人化による節税効果の試算や資本金額の的確な設定や定款を作成する際の助言がもらえます。

当然、経理業務や決算処理もしてくれますし、税務調査への対策や、資金計画を改善する助言も得られます。

税理士のサポートを受けることで、嬉野市での法人化の手続きについてもトラブルなく進められます。