佐賀郡東与賀町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを安定させる重要な決心です。

法人化により節税の効果や取引先からの信用力が高まるなどというような利点がある一方、申請、費用もかかってきます。

適当なタイミングで法人化をしていくためには佐賀郡東与賀町でも売上の伸びを把握しつつ、先に的確な前準備が欠かせません。

佐賀郡東与賀町で法人化する売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つとなるのが売上高です。

ただ、単に売上高だけで判断せずに、将来的な見込みや利益率についても考慮することが必要です。

佐賀郡東与賀町でも、通常は、事業の利益が年間600万円を超える場合に法人化すると良いとされています。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためです。

所得税では累進課税であって、所得が高くなるほど税率も高くなります。

その一方、法人税率については一定であり、利益が多くなるほど法人化の節税効果も上がります。

佐賀郡東与賀町で法人化するメリットとは

法人化すると以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用等の節税が可能になります。

加えて、法人税においては佐賀郡東与賀町でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので長期での税の負担の軽減にもなってきます。

信用力の向上

法人化によって、銀行や取引先からの信用がアップします。

佐賀郡東与賀町でも企業名義の融資や契約の調整がやりやすくなり、大口取引とか資金調達がうまく進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化で事業を他者に譲る時に会社の株式譲渡の形で対応できるため、事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

佐賀郡東与賀町での法人化の流れと手続きは

法人化は以下のように行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号、事業内容と、役員や出資者等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社についての基本情報を書いた文書です。

法人名（商号）や事業の目的と資本金と本店所在地と等を記載します。

佐賀郡東与賀町でも定款は紙にて作成することもできますが電子定款を利用することで印紙税の4万円がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立登記を行います。

この際に、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則が科されるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主としての事業を廃止する申請もしておきます。

廃業手続きは下の手順で行っていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日等を記載し、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

佐賀郡東与賀町の地方自治体あてにも廃業の届けを提出しなければなりません。

佐賀郡東与賀町での法人化にかかる費用は？

法人化には費用が発生してきます。おもなものを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、佐賀郡東与賀町で法人化するにはだいたい20万〜30万円程度の費用が必要です。

佐賀郡東与賀町で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇うときは雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

会社の銀行口座の開設も法人としては重要な手続きです。

口座作成には会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款などの書類が必要です。

佐賀郡東与賀町でも法人化の手続きには税理士と契約しておくとスムーズです

法人化は佐賀郡東与賀町でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きも助けになります。

税理士がいれば法人化による節税試算や資本金額の妥当な設定、定款を作成する際の助言をくれます。

言うまでもなく、経理についてもしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達についての助言ももらえます。

税理士のサポートを受けることで、佐賀郡東与賀町での法人化についての手続きについてももれなく乗り切れます。