神埼市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を安定させる大事な意志決定になります。

法人化によって節税効果、外への信用が高まるなどのメリットを得られる一方で申請や費用も必要になります。

適切なタイミングでの法人化を成し遂げるために神埼市でも売上の伸びを見定めつつ、予め正しい計画が求められます。

神埼市で法人化する売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化する時の基準が売上高です。

ただし、単純に売上金額だけで検討するのではなく、将来の成長見通しや利益率も検討しなければなりません。

神埼市でも、通常は、事業の利益が年に600万円超の場合に法人化するのが良いとされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるからです。

所得税というのは累進課税であって、所得が大きくなるほど税率も高くなります。

方や、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果も上がります。

神埼市で法人化のメリットは？

法人化すると下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用等の節税ができます。

法人税は神埼市でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税金の負担軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化することによって取引先や銀行からの信用性が高まります。

神埼市でも会社の融資や契約の交渉がしやすくなり、大きな取引や資金調達が順調に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化で、事業を次の世代に譲渡する時に株式譲渡の形で行えるので、事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険へ入ることが義務になっています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

神埼市での法人化の流れと手続きとは？

法人化は下のように進められます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社の商号と具体的な事業内容とと出資者や役員等を決めます。

定款の作成

定款は法人の基本運営情報を記載した文書になります。

会社名（商号）と事業目的や資本金、本店所在地や等を記載します。

神埼市でも定款は紙によって対応できますが、電子定款にすると印紙税の4万円がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記申請をします。

このときに、以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出をしないと罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主による事業をやめるための申請手続きも行います。

廃業手続きは次の段取りで行っていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日等を記載し、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

神埼市の地方自治体にも廃業に関する申請書を提出しておきます

神埼市での法人化のために発生する費用とは？

法人化のためには費用が必要です。主な項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、神埼市で法人化するとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

神埼市で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇う時には雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても、会社には欠かせない手続きになります。

口座作成には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などの書類を準備します。

神埼市でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化の手続きには神埼市でも税理士がいると難解な手続きもスムーズです。

税理士がいると法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金の的確な設定、定款をまとめる際の助言をくれます。

言うまでもなく、経理業務も行ってもらえますし、税務調査への対策や、資金調達のアドバイスももらえます。

税理士がいることにより、神埼市での法人化についての手続きについてももれなく乗り切れます。