唐津市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスの安定を担う大きな選択です。

法人化することで節税効果、外部からの信用が高まる等のメリットを享受できますが、申請やコストも必要です。

妥当なタイミングにて法人化を実現するために唐津市でも売上高の様子を見定めつつ、先に綿密な前準備が必要とされます。

唐津市で法人化を考え始める売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始める際の基準が売上になります。

しかしながら、単に売上だけで考えずにこれからの成長見込みや利益率についても検討する必要があります。

唐津市でも、通常はビジネスの利益が年に600万円超の時に法人化を考え始めると良いとされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからです。

所得税では累進課税であって、所得が上がるにつれて税率も増えます。

一方、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化による節税効果がでてきます。

唐津市での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは以下のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社の商号や具体的な事業内容とと出資者や役員の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる情報をまとめた文書になります。

社名（商号）、事業の目的、資本金額や本店所在地と等を記します。

唐津市でも定款については紙で作成することもできますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立登記を行っていきます。

この際に下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則があるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主としての事業をやめるための申請手続きする必要があります。

廃業手続きは下の段取りでします。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを書き、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときは青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

唐津市の地方自治体にも廃業についての届けを提出する必要があります。

唐津市で法人化のメリットとは？

法人化で次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率が適用される等による節税が可能です。

さらに、法人税においては唐津市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税の負担の軽減にもつながります。

信用力向上

法人化で取引先や金融機関からの信用性が高まります。

唐津市でも企業名義の契約や融資の折衝がしやすくなり、大口取引とか資金調達がスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化によってビジネスを他者に譲渡する際に会社の株式を譲渡するのみでできるので、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険へ加入することが義務です。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

唐津市での法人化のために発生する費用とは

法人化のためには費用が発生します。おもなコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、唐津市での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

唐津市で会社の法人登記の後に行う手続き

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇用するときには雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

法人用の銀行口座の開設も会社には必要な手続きになります。

その際には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などの書類が必要です。

唐津市でも法人化は税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化の手続きには唐津市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きも助けになります。

税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税の試算や資本金の的確な設定、定款を作成する際の助言をくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についてもしてくれますし、税務調査対策、資金調達改善の助言ももらえます。

税理士がいることにより、唐津市での法人化の手続きもトラブルなく完了できます。