西松浦郡有田町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスを拡大させる大切な判断になります。

法人化することで節税効果、外からの信用力向上などという長所を享受できる一方、手続きとコストも必要です。

妥当なタイミングでの法人化を実現するためには西松浦郡有田町でも売上高や利益の状況を把握しながら、事前に綿密な計画が必要になります。

西松浦郡有田町で法人化を検討する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つが売上高です。

とはいえ、売上のみで検討せずに、将来的な展望や利益についても考慮する必要があります。

西松浦郡有田町でも、一般的に事業の利益が年に600万円を超えたときに法人化を考え始めるのが目安になります。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるほど税率も増えてきます。

その一方で、法人税率は一定であって、利益が多くなるほど法人化のための節税効果が高くなります。

西松浦郡有田町で法人化することのメリットは

法人化することにより下のメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率となる等による節税ができます。

加えて、法人税は西松浦郡有田町でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来的な税の負担の軽減にもなります。

信用力向上

法人化で銀行や取引先からの信用が上がります。

西松浦郡有田町でも企業の融資や契約の話し合いがやりやすくなり、大口の契約とか資金集めが円滑に進みます。

事業承継の容易さ

法人化することにより事業を譲渡する時に会社の株式を移動する形でできるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険に加入することが義務付けられています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

西松浦郡有田町での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは以下のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

会社の商号（会社名）と事業の内容、と出資者や役員などを決定していきます。

定款の作成

定款は法人の基本運営情報を書いた文書です。

会社名（商号）と事業の目的、資本金、本店所在地と等を書きます。

西松浦郡有田町でも定款については紙で作成できますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立の登記申請を行っていきます。

このときに以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。

こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則が科されるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主としての事業をやめる手続きも行います。

廃業手続きは次の段取りでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日等を記入して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

西松浦郡有田町の地方自治体にも廃業する届けを提出します。

西松浦郡有田町で法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇う時には雇用保険や労災保険に加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

会社のための銀行口座の開設も、会社としては重要な手続きです。

口座作成には法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款等の書類が必要になります。

西松浦郡有田町での法人化にかかる費用とは？

法人化のためには費用が必要になります。おもなものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、西松浦郡有田町で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

西松浦郡有田町でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化するには西松浦郡有田町でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税試算、資本金の的確な設定、定款作成のアドバイスを提供してくれます。

もちろん、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査への備え、資金繰り改善のアドバイスもしてくれます。

税理士のサポートにより、西松浦郡有田町での法人化に関する手続きもトラブルなくやり切れます。