佐賀郡川副町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスを拡大させる大事な一歩になります。

法人化することで節税の効果、取引先への信用力が高まる等といった利点の一方で、申請手続き、コストも発生します。

相応しいタイミングで法人化を成し遂げるには佐賀郡川副町でも売上や利益の様子を見極めながら、予め正しい前準備が欠かせません。

佐賀郡川副町で法人化していく売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を考える時の基準の一つとなるのが売上高です。

ただし、売上金額だけで決断せずに、これからの展望や利益率についても考えに入れることが必要です。

佐賀郡川副町でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円超の場合に法人化していくのが良いとされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るからです。

所得税というのは累進課税であって、所得が大きくなるほど税率も上がります。

一方、法人税率については一定で、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果がでてきます。

佐賀郡川副町での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは下のように進めます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

会社の商号（会社名）、事業の内容、、出資者や役員の構成などを明確にします。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる運営情報をまとめた文書になります。

社名（商号）と事業目的や資本金と本店所在地、などを記します。

佐賀郡川副町でも定款については紙にて対応できますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記を行っていきます。

この時に、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃業するための申請も必要です。

廃業手続きは下の流れでやっていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを記載し、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

佐賀郡川副町の地方自治体にも、廃業に関する申請書を提出しなければなりません。

佐賀郡川副町で法人化することのメリットとは

法人化によって以下のメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用等による節税が可能になります。

法人税においては佐賀郡川副町でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税金の負担軽減にもなります。

信用が高まる

法人化すると銀行や取引先からの信用性がアップします。

佐賀郡川副町でも会社名義の融資の調整をしやすくなって、大口取引とか資金繰りが順調になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化で、ビジネスを他者に譲る際に会社の株式を譲渡するのみでできるため事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険に入ることが義務になります。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

佐賀郡川副町で会社の法人登記の後にすべき手続きは

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

法人専用の銀行口座の開設も、会社としては必要な手続きです。

この際、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款等を用意しておきます。

佐賀郡川副町での法人化のための費用とは

法人化のためには費用がかかってきます。おもなコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、佐賀郡川副町での法人化にはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。

佐賀郡川副町でも法人化には税理士がいるとスムーズです

法人化を検討する際、佐賀郡川副町でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きも心強いです。

税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税試算や資本金額の適切な設定、定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。

当然、経理も支援してもらえますし、税務調査への備えや、資金計画の助言もしてもらえます。

税理士の存在により、佐賀郡川副町での法人化に関する手続きについてもスムーズにやり切れます。