杵島郡大町町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の安定を担う大きな歩みです。

法人化することによって節税の効果や外部からの信用性が高まる等のメリットの一方で申請手続きや費用も必要です。

的確なタイミングで法人化をしていくためには杵島郡大町町でも売上や利益の状況を見定めつつ、前もって詳細な前準備が欠かせません。

杵島郡大町町で法人化を検討する売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化していく際の目安の一つとなるのが売上になります。

しかしながら、単純に売上金額だけで判断せずに、これからの成長見通しや利益率も検討することが必要です。

杵島郡大町町でも、通常はビジネスの利益が一年で600万円を超える場合に法人化を考えるのが目安です。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率が増えます。

一方、法人税率については一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

杵島郡大町町で法人化するメリットは

法人化によって下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税ができます。

法人税は杵島郡大町町でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため長期での税の負担の軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化することにより取引先や金融機関からの信用が向上します。

杵島郡大町町でも会社の融資や契約の話し合いがやりやすくなり、大口契約とか資金繰りがうまく進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって事業を後継者に譲渡する際に株式を移動する形でできるので、事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険への加入が義務となっています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

杵島郡大町町での法人化の流れと手続きとは

法人化は以下のように進めます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業内容、や出資者や役員などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社の基本情報を記した文書です。

社名（商号）、事業の目的、資本金額や本店所在地と等を記します。

杵島郡大町町でも定款は紙にて作成できますが電子定款にすると4万円の印紙税が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立の登記申請をします。

このときに、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則があるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きも必要になります。

廃業手続きは次の流れでやっていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日等を記入して、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときには青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

杵島郡大町町の地方自治体あてにも廃業する申請書を提出しておきます

杵島郡大町町での法人化にかかる費用とは

法人化していくには費用が発生します。主なものを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

杵島郡大町町で法人化をすると約20万〜30万円くらいの費用が要ります。

杵島郡大町町で会社の法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇用する時には雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。

会社専用の銀行口座の開設も、会社には必須の手続きになります。

口座作成には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款などを準備しておきます。

杵島郡大町町でも法人化を行うには税理士がいると助言をもらえます。

法人化には杵島郡大町町でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについても助けになります。

税理士がいれば、法人化することによる節税効果の最大化や資本金額の適切な設定や定款作成のアドバイスをしてくれます。

当然ながら、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査への対策、資金繰りについての助言も得られます。

税理士のサポートを受けることで、杵島郡大町町での法人化の手続きについてもトラブルなく乗り切れます。