多久市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を成長させる大事な決断になります。

法人化によって節税の効果や外部への信用が高まるなどという長所を享受できる一方、申請手続きやコストも必要になります。

相応しいタイミングで法人化をしていくために多久市でも売上高の伸びを見極めつつ、先に丁寧なプランが必要です。

多久市で法人化を考え始める売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化していくときの目安の一つが売上金額です。

ただ、単純に売上高のみで答えを出さずに将来的な成長や利益率についても検討することが必要です。

多久市でも、一般的に、事業の利益が年に600万円を超える場合に法人化を考えると良いとされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうためです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率が上がってきます。

方や、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化による節税効果が高くなります。

多久市での法人化の流れと手続き

法人化というのは次のように進行していきます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号や事業内容とと役員や出資者の構成等を決めます。

定款の作成

定款というのは会社の基本情報をまとめた文書です。

法人名（商号）や事業目的や資本金額や本店所在地や等をまとめます。

多久市でも定款については紙によって作れますが電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立の登記申請を行っていきます。

この時に次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。

こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主の事業を廃業する手続きもしておきます。

廃業手続きは次の流れでやっていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日などを書き、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時には青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

多久市の地方自治体にも廃業する申告書を提出しなければなりません。

多久市で法人化するメリットとは

法人化することにより下のメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用などの節税が可能になります。

加えて、法人税においては多久市でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので長期での税金の負担の軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化すると取引先や金融機関からの信用が高まります。

多久市でも法人の契約や融資の話し合いを行いやすくなって、大口の取引や資金集めが円滑になります。

事業承継の容易さ

法人化でビジネスを次の世代に継承するときに株式を譲るだけで行えるので、事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険に加入することが義務になります。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

多久市で法人登記の後にする手続きとは

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。

会社用の銀行口座の開設も法人には必要な手続きです。

口座を作るには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款などを準備します。

多久市での法人化のための費用とは？

法人化の手続きには費用が発生してきます。主な費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、多久市での法人化にはおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

多久市でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくとスムーズです

法人化するには多久市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きも助けになります。

税理士がいると法人化を行うことでの節税の試算や資本金の設定、定款作成の助言をしてくれます。

もちろん、経理も行ってくれますし、税務調査対策や、資金調達のアドバイスもしてくれます。

税理士がいることにより、多久市での法人化についての手続きについてもミスなく完了できます。