三養基郡上峰町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業の成長を担う重要な一歩です。

法人化することにより節税効果や取引先への信用が高まる等のプラス面がありますが申請手続きとコストもでてきます。

的確なタイミングでの法人化を実現するには、三養基郡上峰町でも売上や利益の伸びをウォッチしつつ、事前に正しい計画が不可欠です。

三養基郡上峰町で法人化する売上とタイミングは

個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つとなるのが売上高です。

しかし、単純に売上高だけで決断せずに将来的な成長見通しや利益についても検討することが必要になります。

三養基郡上峰町でも、通常は、事業の利益が年間600万円以上の時に法人化していくのが目安になります。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうためです。

所得税は累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率も上がってきます。

一方、法人税率については一定で、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果も上がります。

三養基郡上峰町での法人化の流れと手続きは？

法人化は下のように行います。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、事業内容や資本金出資者や役員の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社の基本運営情報をまとめた文書になります。

法人名（商号）や事業の目的や資本金と本店所在地、等をまとめます。

三養基郡上峰町でも定款については紙で作成することもできますが電子定款を利用すると印紙税（4万円）がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請をします。

この際に次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。

これにより、法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出を怠ると罰則が科されるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主の事業を廃業するための手続きも行います。

廃業手続きは以下の流れでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日などを記載し、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

三養基郡上峰町の地方自治体にも、廃業についての届けを提出する必要があります。

三養基郡上峰町で法人化によるメリットとは？

法人化すると次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率になるなどの節税ができるようになります。

また、法人税においては三養基郡上峰町でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので未来の税負担軽減にもなります。

信用力の向上

法人化で、金融機関や取引先からの信用が上がります。

三養基郡上峰町でも法人の融資の調整がしやすくなり、大きな取引や資金集めがスムーズに進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することによりビジネスを他者に譲る際に株式譲渡の形で行えるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

三養基郡上峰町で法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

会社専用の銀行口座の開設も、会社には不可欠な手続きになります。

口座作成には、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款などの書類を用意します。

三養基郡上峰町での法人化のための費用は？

法人化していくには費用が必要です。おもなコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、三養基郡上峰町で法人化を行うと約20万〜30万円程度の費用が要ります。

三養基郡上峰町でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化には三養基郡上峰町でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税の試算や資本金額の的確な設定や定款をまとめる際のアドバイスをくれます。

言うまでもなく、経理業務も支援してくれますし、税務調査対策、資金計画の助言もしてもらえます。

税理士がいることで、三養基郡上峰町での法人化についての手続きについてももれなく乗り切れます。