佐賀郡久保田町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業の成長に伴う大きな歩みになります。

法人化することによって節税の効果や外からの信用力が高まる等の利点を得られる一方で、申請と費用もでてきます。

ちょうど良いタイミングにて法人化を成し遂げるためには佐賀郡久保田町でも売上高や利益の数値を把握しながら、予め的確なプランが欠かせません。

佐賀郡久保田町で法人化を考える売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始める時の基準となるのが売上高になります。

ただし、単に売上金額だけで判断せずに、これからの成長見通しや利益率も考慮します。

佐賀郡久保田町でも、一般的にビジネスの利益が一年で600万円を超えた場合に法人化を考え始めるのが目安になります。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからです。

所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるほど税率が上がってきます。

その一方、法人税率は一定であって、利益が増えるほど法人化の節税効果があります。

佐賀郡久保田町での法人化の流れと手続き

法人化というのは以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号や具体的な事業内容やや出資者や役員等を決めていきます。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる情報を書いた文書です。

法人名（商号）と事業の目的と資本金額や本店所在地や等を記します。

佐賀郡久保田町でも定款については紙にて作ることもできますが、電子定款にすると印紙税の4万円が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記を行います。

この際に下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出をしないと罰則があるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主の事業をやめる申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の手順でします。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日などを書き、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時は青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

佐賀郡久保田町の地方自治体にも、廃業の申請書を提出しておきます

佐賀郡久保田町で法人化するメリットとは？

法人化で下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどによる節税ができるようになります。

さらに、法人税においては佐賀郡久保田町でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、未来の税の負担軽減になります。

信用力の向上

法人化すると取引先や金融機関からの信用力が高まります。

佐賀郡久保田町でも会社の契約や融資の折衝がしやすくなり、大口契約や資金調達がスムーズに進みます。

事業承継の容易さ

法人化することによって、ビジネスを他者に譲る際に株式を譲渡するのみで行えるため事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人というのは役員も社会保険への加入が義務になります。

これによって、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

佐賀郡久保田町での法人化にかかる費用とは

法人化を行うには費用が必要です。主なコストを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、佐賀郡久保田町での法人化にはだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生します。

佐賀郡久保田町で法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇用する際には雇用保険や労災保険の加入申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

法人の銀行口座の開設も会社としては不可欠な手続きです。

その際には会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等の書類を準備しておきます。

佐賀郡久保田町でも法人化は税理士がいると心強いです

法人化するには佐賀郡久保田町でも税理士と契約しておくと難解な手続きについても心強いです。

税理士が協力してくれると法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の設定や定款を策定する際の助言をくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査への対策や、資金繰りの助言も得られます。

税理士がいることで、佐賀郡久保田町での法人化の手続きもトラブルなく進められます。