小城市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の成長に伴う大切な選択です。

法人化により節税の効果、取引先への信用が高まるなどの長所を得られますが申請と費用も必要です。

相応しいタイミングで法人化を進めるには、小城市でも売上や利益の様子をウォッチしつつ、先に詳細な用意が必須です。

小城市で法人化を考える売上規模とタイミング

個人事業主が法人化を検討するときの基準となるのが売上金額です。

しかし、単純に売上高だけで判断せずに今後の見込みや利益についても検討する必要があります。

小城市でも、通常は、事業の利益が年に600万円を超えたときに法人化を考えるのが目安とされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからです。

所得税というのは累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率が高くなってきます。

その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が増えるほど法人化のための節税効果が高まります。

小城市での法人化の流れと手続きは？

法人化は次のように進めます。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号や具体的な事業の内容、や役員や出資者の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款は法人に関しての基本情報を定めた文書です。

法人名（商号）や事業目的や資本金と本店所在地と等を記します。

小城市でも定款は紙にて対応することもできますが電子定款を利用することにより4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立登記申請を行います。

ここで以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則が科されるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主による事業をやめるための申請手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを記載して、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時は青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

小城市の地方自治体あてにも廃業の申告書を提出する必要があります。

小城市で法人化することのメリットは？

法人化すると下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となる等の節税が可能です。

加えて、法人税においては小城市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税の負担の軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化することによって取引先や銀行からの信用力がアップします。

小城市でも法人名義の融資や契約の話し合いをしやすくなって、大口の取引とか資金繰りがスムーズになります。

事業承継の容易さ

法人化することによりビジネスを他者に譲るときに会社の株式を移動するのみでできるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険への加入が義務になっています。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

小城市で会社の法人登記の後にする手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。

法人のための銀行口座の開設も法人としては必要な手続きです。

その際には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款などの書類を準備しておきます。

小城市での法人化にかかる費用は

法人化には費用が発生します。おもな内容をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、小城市で法人化するとおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。

小城市でも法人化するには税理士がいると心強いです

法人化を検討する際、小城市でも税理士がいると難解な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいると、法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金額の妥当な設定や定款をまとめる際のアドバイスをくれます。

言うまでもなく、経理についてもサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金計画についてのアドバイスもしてくれます。

税理士の存在により、小城市での法人化の手続きについても手早く乗り切れます。