伊達市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長に伴う重要な判断になります。

法人化により節税の効果や取引先からの信用が高まる等といった利点がありますが、申請手続き、費用もでてきます。

適切なタイミングにて法人化をしていくには、伊達市でも売上や利益の状況を見極めながら、先に正しい用意が必要になります。

伊達市で法人化していく売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化する時の基準となるのが売上高になります。

ただし、単純に売上高だけで決断せずに、将来の成長予想や利益も検討する必要があります。

伊達市でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円以上のときに法人化していくのが良いとされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためです。

所得税は累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率が上がってきます。

一方で、法人税率は一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果もでてきす。

伊達市での法人化の流れと手続き

法人化は以下のように進行していきます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容とや役員や出資者などを決めます。

定款の作成

定款は会社の基本情報をまとめた文書になります。

法人名（商号）、事業目的、資本金と本店所在地やなどを記します。

伊達市でも定款については紙にて作成することもできますが電子定款を利用すると印紙税（4万円）がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請をします。

この時に下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。

こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主としての事業を廃止するための手続きすることが必要です。

廃業手続きは下の段取りで進めます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを書き、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

伊達市の地方自治体にも廃業に関する届けを提出しなければなりません。

伊達市で法人化するメリットは

法人化すると次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどの節税が可能です。

加えて、法人税では伊達市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので長期での税の負担の軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化すると取引先や銀行からの信用性が上がります。

伊達市でも会社の融資や契約の交渉をやりやすくなって、大口の取引や資金集めが円滑に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、ビジネスを次の世代に譲る時に株式を譲るだけで対応できるため事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

伊達市での法人化のためにかかる費用は

法人化を行うには費用が必要です。おもなものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、伊達市で法人化をするには約20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

伊達市で法人登記の後に行う手続き

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険へ加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

会社用の銀行口座の開設についても法人としては不可欠な手続きです。

その際には登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款などの書類が必要です。

伊達市でも法人化のためには税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化を行うには伊達市でも税理士と契約しておくと難解な手続きもスムーズです。

税理士がいれば法人化を行うことでの節税試算、資本金の設定や定款作成の助言をしてくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査への対策、資金計画改善の助言を得ることもできます。

税理士がいることにより、伊達市での法人化の手続きももれなくこなしていけます。