本宮市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスを安定させる重要な判断になります。

法人化することにより節税の効果、外への信用性が高まる等というような利点を得られますが、手続きとコストも発生します。

適当なタイミングで法人化を成し遂げるには、本宮市でも売上高や利益の様子を見定めつつ、予め丁寧な準備が求められます。

本宮市で法人化していく売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つとなるのが売上金額です。

ただ、単に売上高だけで検討せずにこれからの見込みや利益率についても考慮することが必要です。

本宮市でも、通常はビジネスの利益が年間で600万円を超えるときに法人化を考えるのが目安になります。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るからになります。

所得税では累進課税で、所得が増えるにつれて税率が上がってきます。

その一方で、法人税率については一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高まります。

本宮市での法人化の流れと手続きは？

法人化は次のように進められます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号と事業の内容、や役員や出資者等を決めていきます。

定款の作成

定款は会社の基本情報を記載した文書です。

社名（商号）や事業の目的と資本金や本店所在地、等を書きます。

本宮市でも定款は紙で対応することもできますが電子定款を利用することで4万円の印紙税がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立の登記申請をしていきます。

この時に、下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出を怠ると罰則が科されるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主の事業を廃止する申請手続きも必要です。

廃業手続きは次の流れで進めます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを記載し、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

本宮市の地方自治体あてにも廃業についての申請書を提出します。

本宮市で法人化することのメリットとは？

法人化で下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率の適用等の節税が可能です。

法人税は本宮市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税負担の軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化で、取引先や銀行からの信用性が高くなります。

本宮市でも法人名義の融資の協議をしやすくなって、大口の契約や資金繰りが円滑になります。

事業承継の容易さ

法人化によって、ビジネスを他者に引き継ぐときに株式を移動するのみで行えるので、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険への加入が義務付けられています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

本宮市で会社の法人登記の後にする手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険の加入申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

法人用の銀行口座の開設も会社としては欠かせない手続きです。

口座作成には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などを用意します。

本宮市での法人化の費用は

法人化していくには費用がかかります。主なものを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、本宮市で法人化をするとおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

本宮市でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化を検討する際、本宮市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金額の設定、定款作成のアドバイスを提供してくれます。

もちろん、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査への対策、資金調達改善のアドバイスももらえます。

税理士がいることにより、本宮市での法人化の手続きもミスなく乗り切れます。