- 高松市での法人化の流れと手続きとは?
 - 高松市での法人化にかかる費用
 - 高松市でも個人事業主の法人化には税理士がいると強い
 - 高松市の税理士を探す 顧問税理士や相続税から確定申告の税理士紹介
 - 高松市で法人化を考え始める売上高とタイミングとは?
 - 高松市で法人化のメリットは
 
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高松市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説

個人事業主から法人化することは、事業を成長させる大切な意思決定になります。
法人化することで節税の効果、外への信用が高まる等のプラス面を得られますが、申請、費用もでてきます。
妥当なタイミングにて法人化をしていくためには、高松市でも売上の数値を把握しつつ、あらかじめきちんとした準備作業が必須になります。
また、個人事業主として副業をしていて、法人化することをきっかけに本格的にビジネスとして起業していくという方もいらっしゃると思います。
その場合は、こちらの高松市で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用までのページでもくわしく解説しています。
副業から本格的なビジネスとして起業していくことで事業の拡大を目指すことができます。
高松市で法人化する売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始める際の基準となるのが売上高です。
とはいえ、単純に売上高だけで判断せずに将来的な成長予想や利益についても検討しなければなりません。
高松市でも、通常は、ビジネスの利益が1年で600万円以上のときに法人化していくのが目途とされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるからになります。
所得税では累進課税で、所得が増えるほど税率も高くなってきます。
一方、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。
高松市で法人化のメリットは?

法人化することによって次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率となる等による節税ができるようになります。
加えて、法人税においては高松市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来的な税負担軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化することにより、取引先や銀行からの信用がアップします。
高松市でも法人の融資や契約の折衝をしやすくなり、大口の契約や資金調達が順調に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によってビジネスを後継者に譲渡する時に会社の株式を移動するのみでできるため、事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
高松市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは下のように進行していきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号、事業内容、資本金役員や出資者の構成等を決めます。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる情報を定めた文書になります。
社名(商号)や事業の目的と資本金額や本店所在地や等を記します。
高松市でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立登記申請をしていきます。
この際に次の書類を準備します。
- 定款
 - 登記申請書
 - 設立時取締役の就任承諾書
 - 資本金の払込証明書
 - 印鑑届出書
 - 登録免許税(約15万円)
 
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則があるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主の事業を廃業する手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の流れでしていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日等を記入して、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
高松市の地方自治体にも廃業に関する申告書を出します。
高松市で会社の法人登記の後に行う手続きとは?

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所(ハローワーク)や労働基準監督署を進めていきます。
法人専用の銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きになります。
作成のためには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款等を用意します。
高松市での法人化の費用は?

法人化を行うには費用がかかってきます。主な費用をまとめておきます。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
 - 登録免許税(15万円)
 - 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
 
これらを合計すると、高松市での法人化には約20万〜30万円程度の費用がかかります。
高松市でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化の手続きには高松市でも税理士がいると煩雑な手続きも助けになります。
税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金額の的確な設定、定款を策定する際の助言をしてくれます。
言うまでもなく、経理業務についても行ってくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達を改善する助言もしてもらえます。
税理士がいることで、高松市での法人化についての手続きもミスなくこなしていけます。









