みどり市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの成長に伴う大事な意志決定です。

法人化することによって節税効果、外への信用力が高まる等というメリットがある一方、申請手続き、コストも必要です。

相応しいタイミングにて法人化を成し遂げるにはみどり市でも売上高の様子を見極めつつ、先に的確な準備が不可欠になります。

みどり市で法人化を検討する売上高とタイミング

個人事業主が法人化するときの目安の一つが売上高になります。

しかし、売上だけで検討せずに、将来的な成長や利益についても検討することが必要です。

みどり市でも、一般的には、ビジネスの利益が年に600万円以上の時に法人化していくのが良いとされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうからです。

所得税では累進課税で、所得が高くなるほど税率が増えてきます。

方や、法人税率は一定であって、利益が増えるほど法人化の節税効果が高まります。

みどり市での法人化の流れと手続きとは

法人化は次のように行います。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号、具体的な事業内容、と役員や出資者などを決定していきます。

定款の作成

定款は法人のベースとなる運営情報を記載した文書になります。

社名（商号）や事業目的と資本金や本店所在地、などを記載します。

みどり市でも定款については紙で対応することもできますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立登記申請を行っていきます。

ここで、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則があるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主による事業を廃業するための手続きも必要です。

廃業手続きは下の手順で行っていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日などを記入して、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

みどり市の地方自治体にも、廃業する申告書を出しておきます。

みどり市で法人化によるメリットは

法人化すると以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となる等による節税ができるようになります。

加えて、法人税においてはみどり市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来的な税負担軽減にもなってきます。

信用力の向上

法人化することによって、取引先や金融機関からの信用力がアップします。

みどり市でも企業の契約や融資の折衝をやりやすくなって、大口取引や資金繰りがうまく進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより事業を他者に譲る際に株式譲渡ののみで対応できるので、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険に加入することが義務になります。

これにより個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

みどり市での法人化のための費用は？

法人化するには費用が発生します。おもなものを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、みどり市で法人化をするとだいたい20万〜30万円くらいの費用が要ります。

みどり市で会社の法人登記の後にする手続き

法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険に入る申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

会社用の銀行口座の開設も法人には欠かせない手続きになります。

この際、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款等を準備します。

みどり市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化はみどり市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると法人化による節税の試算や資本金の設定、定款作成の助言を提供してくれます。

当然ながら、経理業務もサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰り改善のアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートにより、みどり市での法人化に関する手続きももれなくこなしていけます。