湯沢市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業の安定を担う大切な決断です。

法人化することによって節税効果や外部からの信用性が高まるなどというようなメリットの一方で、手続き、コストも必要です。

適正なタイミングでの法人化をしていくために、湯沢市でも売上の数値を見極めながら、あらかじめ適切な準備作業が欠かせないです。

湯沢市で法人化する売上高とタイミング

個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つとなるのが売上金額になります。

しかしながら、単に売上高のみで答えを出すのではなくこれからの見込みや利益も考えなければなりません。

湯沢市でも、通常は事業の利益が年間600万円を超えた場合に法人化するのが目安になります。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が多くなるほど税率も上がります。

一方、法人税率については一定で、利益が多くなるほど法人化のための節税効果も上がります。

湯沢市で法人化するメリットは？

法人化することにより次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどによる節税が可能になります。

また、法人税は湯沢市でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税の負担軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用力が上がります。

湯沢市でも会社名義の契約や融資の折衝を行いやすくなって、大口の契約とか資金集めがうまく進みます。

事業承継がうまくいく

法人化によって事業を後継者に引き継ぐ時に株式を譲るのみで対応できるため、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

湯沢市での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは下のように進めます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号、具体的な事業内容や資本金役員や出資者の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本運営情報を記載した文書です。

法人名（商号）や事業目的や資本金額と本店所在地、などを記します。

湯沢市でも定款については紙で対応できますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立の登記を行っていきます。

この時に、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をせずにいると罰則が科されるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主の事業をやめるための申請することが必要です。

廃業手続きは下の流れでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを記載し、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

湯沢市の地方自治体あてにも廃業する申告書を出しておきます。

湯沢市で法人登記の後にする手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

会社の銀行口座の開設についても法人には必須の手続きです。

口座を作るには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款等が必要です。

湯沢市での法人化にかかる費用は

法人化するには費用がかかります。おもな内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

湯沢市で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用が発生します。

湯沢市でも法人化の手続きには税理士がいるとスムーズにいきます

法人化は湯沢市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税効果の最大化や資本金額の妥当な設定、定款作成のアドバイスがもらえます。

当然、経理も行ってもらえますし、税務調査への対策、資金調達のアドバイスも得られます。

税理士の存在により、湯沢市での法人化の手続きについてもスムーズに進められます。