南秋田郡八郎潟町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを拡大させる重要な判断です。

法人化によって節税効果や外からの信用が高まる等といったメリットを享受できますが申請とコストも必要になります。

ちょうど良いタイミングでの法人化をしていくためには、南秋田郡八郎潟町でも売上や利益の様子を見定めながら、前もって的確な準備作業が必要になります。

南秋田郡八郎潟町で法人化を検討する売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を考える際の基準が売上になります。

しかし、売上金額のみで判断するのではなく、これからの成長見込みや利益も検討することが必要です。

南秋田郡八郎潟町でも、一般的に事業の利益が年間600万円以上の場合に法人化するのが目安とされています。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうためです。

所得税は累進課税であって、所得が上がるほど税率が上がってきます。

一方で、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化の節税効果が高まります。

南秋田郡八郎潟町で法人化することのメリットは？

法人化することによって以下のメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用等による節税が可能です。

また、法人税においては南秋田郡八郎潟町でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税の負担軽減にもつながります。

信用力向上

法人化すると、銀行や取引先からの信用が高まります。

南秋田郡八郎潟町でも会社名義の契約や融資の交渉をしやすくなり、大口の取引とか資金調達がスムーズになります。

事業承継がうまくいく

法人化するとビジネスを後継者に譲渡する際に会社の株式を渡す形で行えるため、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険への加入が義務になります。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

南秋田郡八郎潟町での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは以下のように進めます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号、具体的な事業内容やと役員や出資者の構成などを決定します。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる情報を定めた文書になります。

社名（商号）、事業目的と資本金と本店所在地、等をまとめます。

南秋田郡八郎潟町でも定款は紙によって対応することもできますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請を行っていきます。

このときに、以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。

これにより法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出をしないと罰則が科されるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主の事業を廃止する申請も必要になります。

廃業手続きは以下の段取りでします。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを書き、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

南秋田郡八郎潟町の地方自治体あてにも廃業の申告書を提出しなければなりません。

南秋田郡八郎潟町での法人化のためにかかる費用は

法人化の手続きには費用が発生します。主な項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、南秋田郡八郎潟町で法人化するにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が要ります。

南秋田郡八郎潟町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

法人の銀行口座の開設についても、会社には必要な手続きです。

その際には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等を準備します。

南秋田郡八郎潟町でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化のためには南秋田郡八郎潟町でも税理士がいると煩雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税試算や資本金の的確な設定や定款作成のアドバイスを提供してくれます。

もちろん、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達についての助言ももらえます。

税理士のサポートを受けることで、南秋田郡八郎潟町での法人化についての手続きについてもミスなくやり切れます。