山本郡八峰町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業を拡大させる大事な一歩です。

法人化することによって節税効果、取引先への信用が高まるなどのプラス面の一方で申請手続き、コストもでてきます。

適正なタイミングで法人化をしていくためには山本郡八峰町でも売上高や利益の様子を見極めながら、先に丁寧な用意が必要になります。

山本郡八峰町で法人化を考える売上とタイミングとは

個人事業主が法人化していくときの基準となるのが売上金額になります。

ただし、単に売上高だけで答えを出さずに今後の見通しや利益も考えに入れることが必要になります。

山本郡八峰町でも、通常は、事業の利益が一年で600万円超の時に法人化を考え始めるのが目安になります。

これは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからです。

所得税では累進課税であって、所得が大きくなるほど税率が上がります。

一方、法人税率については一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。

山本郡八峰町で法人化することのメリットとは

法人化することによって下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税が可能になります。

法人税においては山本郡八峰町でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税の負担の軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化で、取引先や銀行からの信用性が上がります。

山本郡八峰町でも法人の融資の調整がしやすくなり、大きな取引や資金集めが順調に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化によって事業を次の世代に引き継ぐときに会社の株式譲渡の形で対応できるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険への加入が義務になります。

これにより、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

山本郡八峰町での法人化の流れと手続きは？

法人化は次のように進められます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号、事業内容とや出資者や役員等を決定します。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書です。

法人名（商号）と事業の目的、資本金と本店所在地やなどを記載します。

山本郡八峰町でも定款については紙によって作成することもできますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請をします。

この際に以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより、法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出を怠ると罰則があるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主の事業を廃業する申請手続きも必要になります。

廃業手続きは次の段取りで行います。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日等を書き、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

山本郡八峰町の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を提出する必要があります。

山本郡八峰町での法人化にかかる費用は

法人化のためには費用が発生してきます。おもな項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

山本郡八峰町で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

山本郡八峰町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

会社のための銀行口座の開設についても、法人には不可欠な手続きになります。

この際登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款などの書類を用意します。

山本郡八峰町でも法人化の手続きには税理士がいると心強いです

法人化するには山本郡八峰町でも税理士がいると面倒な手続きも心強いです。

税理士がいれば、法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金額の設定、定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。

当然ながら、経理や決算処理も支援してくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰りについての助言も得られます。

税理士のサポートを受けることで、山本郡八峰町での法人化の手続きも手早くやり切れます。