横手市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスを安定させる大事な決断になります。

法人化することで節税効果や取引先への信用力が高まるなどという長所を享受できる一方、手続きと費用もかかってきます。

適正なタイミングで法人化をするために横手市でも売上や利益の数値を把握しつつ、あらかじめ丁寧な準備作業が必須です。

横手市で法人化を検討する売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を考える際の基準となるのが売上金額になります。

ただ、単に売上高だけで答えを出すのではなく、将来の成長見込みや利益についても検討することが必要になります。

横手市でも、通常はビジネスの利益が一年で600万円以上の時に法人化を考え始めるのが目途とされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るためです。

所得税では累進課税であって、所得が高くなるほど税率も上がります。

その一方で、法人税率については一定であって、利益が上がるほど法人化の節税効果があります。

横手市で法人化によるメリットは？

法人化で以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用などによる節税が可能です。

法人税では横手市でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税負担の軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化で、取引先や金融機関からの信用性が上がります。

横手市でも企業の契約や融資の折衝をしやすくなって、大きな契約や資金集めがうまく進みます。

事業承継の容易さ

法人化することによって、事業を他者に継承する際に株式を譲渡するのみで行えるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

横手市での法人化の流れと手続き

法人化というのは下のように進められます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号や事業の内容、や役員や出資者等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社についての基本運営情報を記した文書です。

会社名（商号）と事業の目的、資本金額、本店所在地や等を書きます。

横手市でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記をしていきます。

このときに下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより、法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出を怠ると罰則があるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主としての事業を廃業するための申請手続きする必要があります。

廃業手続きは次の手順でやっていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日等を記載して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

横手市の地方自治体あてにも廃業についての申告書を出しておきます。

横手市で会社の法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

法人用の銀行口座の開設も、会社には必要な手続きになります。

作成のためには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などを準備します。

横手市での法人化にかかる費用は？

法人化の手続きには費用が必要です。主な項目を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、横手市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。

横手市でも法人化の手続きには税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化は横手市でも税理士がいると煩雑な手続きについても心強いです。

税理士が協力してくれると、法人化することでの節税効果の最大化や資本金額の適切な設定、定款をまとめる際の助言をくれます。

当然、経理も支援してくれますし、税務調査のリスク管理や、資金繰り改善のアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることにより、横手市での法人化に関する手続きもミスなく完了できます。