山本郡藤里町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスを安定させる大きな歩みになります。

法人化によって節税効果や取引先からの信用力が高まるなどといったメリットを享受できますが、手続きと費用も必要になります。

適当なタイミングでの法人化をするために山本郡藤里町でも売上高の数値をウォッチしながら、前もって適切な用意が必要になります。

山本郡藤里町で法人化を検討する売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を考える際の基準が売上になります。

しかしながら、単純に売上のみで判断せずに今後の成長予想や利益についても検討することが必要になります。

山本郡藤里町でも、一般的に、事業の利益が年に600万円以上の時に法人化を考え始めるのが目途とされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回るからです。

所得税は累進課税で、所得が高くなるほど税率が増えてきます。

その一方、法人税率は一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果も上がります。

山本郡藤里町で法人化することのメリットは？

法人化することにより以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税が可能です。

また、法人税は山本郡藤里町でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税の負担の軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化することによって銀行や取引先からの信用力が高まります。

山本郡藤里町でも企業の契約や融資の交渉をやりやすくなって、大口契約とか資金調達が円滑になります。

事業承継の容易さ

法人化することによって事業を後継者に譲るときに会社の株式譲渡のだけで行えるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険に加入することが義務となっています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

山本郡藤里町での法人化の流れと手続きは？

法人化は以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号や具体的な事業内容と、出資者や役員等を決めます。

定款の作成

定款は法人のベースとなる情報を記した文書です。

会社名（商号）や事業の目的と資本金や本店所在地となどをまとめます。

山本郡藤里町でも定款については紙で作ることもできますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立の登記申請をします。

この時に下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより、法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出を怠ると罰則があるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主による事業を廃止する申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の手順でします。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日などを書き、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時は青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

山本郡藤里町の地方自治体にも、廃業についての届けを出します。

山本郡藤里町での法人化のための費用は？

法人化のためには費用が必要になります。おもな費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、山本郡藤里町で法人化をするには約20万〜30万円程度の費用が発生します。

山本郡藤里町で会社の法人登記の後にすべき手続き

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険の加入申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

会社専用の銀行口座の開設についても、法人には不可欠な手続きです。

その際には、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款等が必要です。

山本郡藤里町でも法人化には税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化は山本郡藤里町でも税理士がいると難解な手続きも助言をもらえます。

税理士がいると法人化による節税効果の試算や資本金額の的確な設定、定款をまとめる際のアドバイスをくれます。

もちろん、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査への備え、資金調達についてのアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることで、山本郡藤里町での法人化についての手続きもトラブルなく乗り切れます。