にかほ市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業の安定を担う大事な決断です。

法人化することにより節税効果、取引先からの信用力向上などといったメリットを享受できる一方、手続きやコストもかかってきます。

適正なタイミングで法人化を実現するにはにかほ市でも売上の状況を見定めながら、予め適切な用意が不可欠です。

にかほ市で法人化する売上とタイミングは

個人事業主が法人化していく際の目安の一つが売上高です。

ただし、単に売上だけで答えを出すのではなく将来の見通しや利益についても考慮しなければなりません。

にかほ市でも、一般的にビジネスの利益が一年で600万円を超えた場合に法人化を検討するのが目安とされています。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるからになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が大きくなるほど税率が高くなります。

その一方、法人税率というのは一定であり、利益が上がるほど法人化による節税効果があります。

にかほ市での法人化の流れと手続きとは？

法人化は次のように行います。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号と事業内容とと出資者や役員の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を記載した文書です。

社名（商号）や事業の目的や資本金、本店所在地と等を書きます。

にかほ市でも定款については紙にて作成することもできますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記を行います。

ここで次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をしないと罰則があるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主による事業をやめるための申請手続きも必要になります。

廃業手続きは次の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを記載し、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を引き続き利用するときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

にかほ市の地方自治体にも廃業する申告書を出します。

にかほ市で法人化のメリットは

法人化すると次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどによる節税が可能です。

加えて、法人税はにかほ市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税金の負担の軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化によって、金融機関や取引先からの信用力が上がります。

にかほ市でも会社の契約や融資の交渉をしやすくなり、大きな取引や資金繰りがうまく進められます。

事業承継がうまくいく

法人化するとビジネスを継承するときに会社の株式を渡すのみで対応できるため、事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人というのは役員も社会保険に加入することが義務付けられています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

にかほ市での法人化のための費用

法人化していくには費用が発生します。主な項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、にかほ市での法人化にはだいたい20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

にかほ市で法人登記の後に行う手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

法人のための銀行口座の開設についても、法人としては重要な手続きになります。

口座を作るには、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款等が必要になります。

にかほ市でも法人化には税理士を先に頼んでおくとスムーズです

法人化はにかほ市でも税理士がいると煩雑な手続きについても心強いです。

税理士がいれば法人化することによる節税試算、資本金の設定や定款を策定する際のアドバイスをくれます。

当然ながら、経理や決算処理についても支援してくれますし、税務調査への対策、資金調達改善のアドバイスもしてくれます。

税理士のサポートにより、にかほ市での法人化に関する手続きもトラブルなくやり切れます。