大館市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業を拡大させる大事な決断になります。

法人化によって節税の効果や外からの信用が高まるなどというプラス面を享受できる一方手続きやコストもかかってきます。

ちょうど良いタイミングでの法人化を実現するために、大館市でも売上高や利益の状況を見極めつつ、事前に正しい用意が不可欠です。

大館市で法人化を考え始める売上高とタイミング

個人事業主が法人化する時の基準の一つが売上になります。

ただ、売上金額だけで判断せずに今後の成長見通しや利益率についても考えなければなりません。

大館市でも、一般的には事業の利益が年間で600万円を超えた場合に法人化を考えると良いとされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るからになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率も上がります。

一方で、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果が高まります。

大館市で法人化によるメリットは？

法人化で下のメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税ができるようになります。

さらに、法人税では大館市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税金の負担の軽減になります。

信用性が高まる

法人化することによって、取引先や銀行からの信用力が上がります。

大館市でも企業の契約や融資の折衝がしやすくなって、大きな契約とか資金集めが円滑に進められます。

事業承継の容易さ

法人化することによりビジネスを後継者に継承する際に会社の株式を移動するだけで対応できるため事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険への加入が義務となっています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

大館市での法人化の流れと手続きは

法人化というのは下のように進行していきます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号と具体的な事業の内容や資本金出資者や役員の構成などを決定します。

定款の作成

定款は会社の基本運営情報を定めた文書です。

会社名（商号）、事業の目的や資本金、本店所在地と等を記載します。

大館市でも定款は紙によって対応できますが電子定款を利用することで4万円の印紙税がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立登記申請を行います。

ここで、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます

これにより、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主としての事業をやめるための申請手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日等を記載し、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時には青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告をするをしていく場合は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

大館市の地方自治体あてにも、廃業する申請書を提出する必要があります。

大館市での法人化にかかる費用

法人化の手続きには費用が必要になります。主な内容をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

大館市で法人化するにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

大館市で法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても会社としては必須の手続きです。

口座を作るには、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款等の書類が必要です。

大館市でも法人化には税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化を検討する際、大館市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きも心強いです。

税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税の試算、資本金の適切な設定、定款を作る際の助言が得られます。

もちろん、経理や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りを改善するアドバイスもしてくれます。

税理士の存在により、大館市での法人化についての手続きももれなくやり切れます。