秋田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の成長を担う大切な判断になります。

法人化によって節税の効果、外部からの信用力が高まるなどというメリットの一方で申請やコストも発生します。

適正なタイミングにて法人化をするためには、秋田市でも売上や利益の数値を把握しつつ、あらかじめ正しい準備作業が要求されます。

秋田市で法人化を検討する売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化するときの基準の一つが売上金額になります。

しかしながら、妄信的に売上金額だけで答えを出さずに、これからの成長見通しや利益も検討することが必要です。

秋田市でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円を超える時に法人化を検討するのが目安とされています。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからです。

所得税というのは累進課税で、所得が高くなるほど税率も高くなります。

方や、法人税率は一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果が高まります。

秋田市での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは下のように行います。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号や事業の内容や、出資者や役員などを決定していきます。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる情報を書いた文書です。

法人名（商号）、事業目的と資本金、本店所在地や等を書きます。

秋田市でも定款は紙によって対応できますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請をします。

この時に、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出を怠ると罰則があるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃業する申請手続きもしておきます。

廃業手続きは次の手順で進めていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日等を書き、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

秋田市の地方自治体あてにも廃業の申告書を出します。

秋田市で法人化することのメリットは？

法人化すると以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率が適用されるなどによる節税ができるようになります。

加えて、法人税においては秋田市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税負担の軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化することによって金融機関や取引先からの信用が向上します。

秋田市でも会社名義の融資や契約の交渉をしやすくなって、大きな契約とか資金繰りがスムーズに進みます。

事業承継の容易さ

法人化することにより、ビジネスを譲渡する際に会社の株式を譲渡するだけでできるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険への加入が義務付けられています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

秋田市での法人化の費用は

法人化を行うには費用が発生します。おもな項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、秋田市で法人化をするとおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

秋田市で法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇う時には雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

会社の銀行口座の開設についても、法人には必要な手続きになります。

その際には、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款などの書類が必要になります。

秋田市でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと心強いです

法人化するには秋田市でも税理士がいると複雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税の試算や資本金額の妥当な設定や定款をまとめる際のアドバイスが得られます。

もちろん、経理業務や決算処理も支援してくれますし、税務調査のリスク管理や、資金調達の助言を得ることもできます。

税理士がいることにより、秋田市での法人化についての手続きもスムーズに完了できます。