大仙市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを成長させる大事な歩みです。

法人化によって節税の効果、取引先からの信用力向上などというような利点を享受できる一方、申請やコストもかかってきます。

適当なタイミングで法人化をしていくために、大仙市でも売上高の状況をウォッチしつつ、前もって綿密なプランが必須です。

大仙市で法人化を考える売上規模とタイミング

個人事業主が法人化するときの目安の一つが売上高になります。

しかしながら、単純に売上金額のみで答えを出すのではなく、これからの成長予想や利益についても検討することが必要になります。

大仙市でも、通常は、事業の利益が一年で600万円超の時に法人化を考え始めるのが目安とされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからになります。

所得税では累進課税であり、所得が多くなるほど税率が高くなります。

方や、法人税率というのは一定で、利益が上がるほど法人化による節税効果も上がります。

大仙市で法人化することのメリットとは？

法人化によって下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税ができるようになります。

さらに、法人税は大仙市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税金の負担の軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化すると、金融機関や取引先からの信用が高まります。

大仙市でも法人名義の契約や融資の調整がしやすくなって、大口の契約や資金繰りがスムーズになる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化すると事業を次の世代に譲る時に会社の株式を譲るのみで行えるため、事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険への加入が義務となっています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

大仙市での法人化の流れと手続きは

法人化というのは下のように行います。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社の商号、具体的な事業の内容や、役員や出資者の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社の基本情報を定めた文書になります。

社名（商号）と事業の目的と資本金額と本店所在地、などを記します。

大仙市でも定款については紙によって対応できますが電子定款にすると印紙税の4万円が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記申請を行っていきます。

この時に、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則があるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは下の流れでしていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日などを書き、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

大仙市の地方自治体にも廃業に関する届けを提出しなければなりません。

大仙市での法人化のためにかかる費用

法人化の手続きには費用が必要です。主な費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、大仙市で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

大仙市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇う時には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

会社の銀行口座の開設についても法人としては欠かせない手続きになります。

この際会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等を準備します。

大仙市でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと心強いです

法人化のためには大仙市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きも心強いです。

税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金の的確な設定や定款作成の助言が得られます。

もちろん、経理についても支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達を改善するアドバイスももらえます。

税理士の存在により、大仙市での法人化についての手続きももれなく乗り切れます。