山本郡三種町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長に伴う大きな歩みになります。

法人化により節税効果、外への信用力が高まる等というような利点がある一方、申請手続きとコストも必要です。

適正なタイミングで法人化を進めるために、山本郡三種町でも売上高や利益の伸びを把握しながら、あらかじめきちんとした準備作業が要求されます。

山本郡三種町で法人化を考える売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討する時の基準となるのが売上金額になります。

ただし、妄信的に売上高だけで検討せずに、今後の成長見通しや利益についても考えに入れることが必要になります。

山本郡三種町でも、通常は、事業の利益が1年で600万円超のときに法人化するのが目安です。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからになります。

所得税は累進課税であり、所得が増えるほど税率が高くなってきます。

一方、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高まります。

山本郡三種町での法人化の流れと手続きは？

法人化は下のように手続きしていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

会社の商号と具体的な事業内容や、役員や出資者などを明確にします。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる運営情報を記した文書です。

会社名（商号）や事業の目的や資本金額や本店所在地、などをまとめます。

山本郡三種町でも定款は紙で対応できますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記をしていきます。

ここで下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。

こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則が科されるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主としての事業をやめるための申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の段取りで行います。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を記載して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときには青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

山本郡三種町の地方自治体あてにも廃業する届けを提出する必要があります。

山本郡三種町で法人化によるメリットは？

法人化することによって下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率となるなどによる節税ができます。

また、法人税においては山本郡三種町でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税負担軽減になります。

信用力が高まる

法人化によって、銀行や取引先からの信用が高まります。

山本郡三種町でも企業名義の融資や契約の協議をしやすくなって、大口契約や資金調達が円滑に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって事業を他者に譲渡する時に株式を移動する形で行えるため、事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険へ入ることが義務になります。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

山本郡三種町での法人化の費用は？

法人化を行うには費用が発生してきます。おもな費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、山本郡三種町で法人化をするとおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。

山本郡三種町で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇うときには雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

法人専用の銀行口座の開設についても、法人としては重要な手続きです。

口座を作るには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款等を準備しておきます。

山本郡三種町でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化のためには山本郡三種町でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きも心強いです。

税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税の試算、資本金額の設定や定款作成のアドバイスをくれます。

当然ながら、経理も行ってもらえますし、税務調査対策、資金調達改善の助言を得ることもできます。

税理士の存在により、山本郡三種町での法人化の手続きももれなくこなしていけます。