雄勝郡羽後町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業の安定を担う重要な意思決定になります。

法人化することにより節税の効果、外部への信用力向上等という利点がある一方手続きやコストもでてきます。

妥当なタイミングにて法人化を実現するためには、雄勝郡羽後町でも売上の状況を見定めながら、先に丁寧な用意が求められます。

雄勝郡羽後町で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化する際の基準が売上金額になります。

とはいえ、単純に売上高のみで検討するのではなく、将来的な成長見通しや利益も考えに入れることが必要になります。

雄勝郡羽後町でも、通常は、事業の利益が年に600万円を超えたときに法人化を考えるのが目安です。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためです。

所得税というのは累進課税であって、所得が上がるほど税率も増えてきます。

その一方で、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化による節税効果があります。

雄勝郡羽後町での法人化の流れと手続きは

法人化というのは次のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号や具体的な事業内容、資本金出資者や役員などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を記した文書です。

会社名（商号）、事業の目的や資本金額と本店所在地や等を書きます。

雄勝郡羽後町でも定款は紙によって作ることもできますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記を行います。

この時に、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則が科されるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主の事業をやめるための申請も必要です。

廃業手続きは次の手順で行います。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを書き、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

雄勝郡羽後町の地方自治体あてにも廃業の申告書を提出します。

雄勝郡羽後町で法人化によるメリットは

法人化することによって以下のメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどによる節税ができます。

加えて、法人税においては雄勝郡羽後町でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税負担軽減になります。

信用力の向上

法人化することにより取引先や金融機関からの信用力がアップします。

雄勝郡羽後町でも会社の融資の協議を行いやすくなり、大口の取引とか資金繰りが円滑になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することにより事業を譲渡する際に株式を移動するだけで行えるため事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険への加入が義務となっています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

雄勝郡羽後町で法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

法人用の銀行口座の開設も、法人としては重要な手続きになります。

その際には法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などを用意しておきます。

雄勝郡羽後町での法人化の費用とは？

法人化の手続きには費用が必要になります。おもなものを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、雄勝郡羽後町で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

雄勝郡羽後町でも法人化には税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化には雄勝郡羽後町でも税理士がいると煩雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士が協力してくれると、法人化による節税効果の試算や資本金の的確な設定、定款を作る際のアドバイスが得られます。

もちろん、経理や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査対策、資金調達のアドバイスももらえます。

税理士のサポートを受けることで、雄勝郡羽後町での法人化の手続きももれなく進められます。