北秋田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を拡大させる大事な意思決定になります。

法人化によって節税の効果や外部からの信用が高まるなどといったメリットがある一方手続きとコストもかかってきます。

適当なタイミングでの法人化を実現するために、北秋田市でも売上高の数値を把握しつつ、先に詳細な計画が必要とされます。

北秋田市で法人化を検討する売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考える時の基準の一つとなるのが売上です。

ただ、妄信的に売上のみで判断するのではなく、今後の展望や利益も考えに入れる必要があります。

北秋田市でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円超の場合に法人化を検討するのが良いとされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回るからです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率も上がってきます。

方や、法人税率は一定であって、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果が高まります。

北秋田市での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは次のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容やと役員や出資者などを決めます。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本情報をまとめた文書になります。

社名（商号）や事業の目的や資本金額、本店所在地と等をまとめます。

北秋田市でも定款については紙にて作成できますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立登記申請をしていきます。

ここで次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主による事業を廃止する手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の段取りでしていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを書き、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

北秋田市の地方自治体にも廃業に関する申請書を提出します。

北秋田市で法人化のメリットは？

法人化で下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができるようになります。

法人税においては北秋田市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので、長期での税金の負担軽減になります。

信用力が高まる

法人化すると、金融機関や取引先からの信用が高くなります。

北秋田市でも会社の融資や契約の調整がしやすくなり、大口の取引や資金繰りが順調に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化で、事業を譲渡する時に会社の株式を譲るだけで対応できるため、事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険に入ることが義務になります。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

北秋田市での法人化にかかる費用は

法人化の手続きには費用が必要です。おもな内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、北秋田市での法人化にはだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要です。

北秋田市で会社の法人登記の後にする手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇う時は雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

法人専用の銀行口座の開設も、法人には必要な手続きになります。

口座を作るには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などの書類を準備します。

北秋田市でも法人化は税理士がいるとスムーズにいきます

法人化のためには北秋田市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きもスムーズです。

税理士がいると法人化を行うことでの節税試算、資本金の適切な設定や定款作成のアドバイスがもらえます。

当然ながら、経理業務についてもしてくれますし、税務調査対策や、資金調達についてのアドバイスも得られます。

税理士の存在によって、北秋田市での法人化の手続きについてももれなく乗り切れます。