潟上市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスを拡大させる重要な意思決定になります。

法人化することにより節税効果、外からの信用力向上等というメリットを得られますが、申請、費用もかかってきます。

相応しいタイミングで法人化を成し遂げるには、潟上市でも売上や利益の数値を見極めつつ、前もって正しいプランが求められます。

潟上市で法人化する売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つが売上高になります。

ただし、妄信的に売上のみで検討せずに今後の成長見通しや利益率についても考慮することが必要になります。

潟上市でも、通常は事業の利益が年に600万円以上のときに法人化していくのが目安です。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうためです。

所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるほど税率も高くなってきます。

方や、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果が高まります。

潟上市で法人化するメリット

法人化すると下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率になるなどによる節税が可能です。

さらに、法人税においては潟上市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税金の負担の軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化によって、取引先や金融機関からの信用が高まります。

潟上市でも法人の融資や契約の協議を行いやすくなって、大きな取引とか資金集めが円滑に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化で、事業を他者に譲るときに会社の株式を移動するのみで行えるので事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険へ加入することが義務になっています。

これにより個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

潟上市での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは以下のように行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容、、出資者や役員などを決めます。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる情報を書いた文書になります。

法人名（商号）、事業目的と資本金と本店所在地、等を書きます。

潟上市でも定款については紙にて作ることもできますが、電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立登記をします。

ここで以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則が科されるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主の事業をやめるための手続きも行います。

廃業手続きは下の段取りでします。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を記入して、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

潟上市の地方自治体あてにも、廃業の申告書を提出する必要があります。

潟上市での法人化のためにかかる費用は？

法人化を行うには費用が必要です。おもなコストを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

潟上市で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

潟上市で会社の法人登記の後に行う手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

会社のための銀行口座の開設も、法人には必要な手続きです。

口座を作るには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款などを用意します。

潟上市でも法人化を行うには税理士がいると助言をもらえます。

法人化のためには潟上市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについてもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の適切な設定や定款を策定する際の助言をくれます。

もちろん、経理についても支援してもらえますし、税務調査への対策や、資金繰りについてのアドバイスも得られます。

税理士の存在により、潟上市での法人化に関する手続きもトラブルなくやり切れます。