土佐郡土佐町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方を支える給付金であるので、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロになります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
土佐郡土佐町の母子手当は、親の離婚や死亡などが原因で父や母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を応援する制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下の場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は土佐郡土佐町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」の多い人も対象となることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」より低めの額になるからです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは土佐郡土佐町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な土佐郡土佐町の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
補助の対象は、学業に関するものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
土佐郡土佐町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことです。所得が基準以下であるなど非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険、介護保険やNHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどの生活支援の対象になります。
下記のケースでは土佐郡土佐町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額の合計が一定の額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方なら前年の合計所得が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産であっても給付されます。
出産手当金は土佐郡土佐町で主に仕事をしている母親が妊娠している際に給付される給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であって出産日以前42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社を産休した人が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与をもらったならば、出産手当金を受け取ることができないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までが対象です。
第一に、月額の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日の前42日より出産翌日後56日までの期間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
内容はそれぞれの自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
高知県土佐郡土佐町では離婚する家庭が増えると共に、母子家庭も多くなっています。不景気が継続し、不安定な収入の母子家庭が少なくありません。
高知県土佐郡土佐町も含め各自治体によって母子家庭に対してはいろいろな優遇制度とか支援制度があります。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーであれば大部分の場合、もらう資格があります。さらに、かつては、母子家庭のみがもらうことができた児童扶養手当てが平成22年からシングルファザーも受けられるようになりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している自治体も多いようです。小中学生に対して給食費や学用品費などを手助けする就学援助制度等母子家庭を支援する支援制度とか給付金は多岐に渡っています。
こうした助成金とか優遇制度等は高知県土佐郡土佐町のような自治体ごとに異なっていますので窓口などで照会することが重要です。
関連地域 高岡郡津野町,土佐郡大川村,四万十市