安芸郡東洋町でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方を支援する制度であるので、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると給付額は0円になります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
安芸郡東洋町の児童扶養手当は、親の離婚や死亡などのために父または母と別れて暮らしている子どもの家庭、ひとり親家庭の家計をささえる支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のようなケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は安芸郡東洋町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等の親族の中で、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」の多い人でも給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」より低い額となるためです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは安芸郡東洋町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な安芸郡東洋町の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は、学業関連のものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
安芸郡東洋町でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準を下回るなど、非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険料とか介護保険料やNHK受信料等が軽減されたり支払い不要になるなどといった支援を受けられます。
以下の場合は安芸郡東洋町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額が一定の額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身者であるならば前の年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上の死産や流産であっても支払われます。
出産手当金というのは、安芸郡東洋町で主に就業者である母親が出産する場合にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中であり、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社を休んだ方が対象です。
産休を取っていても有給休暇などらより給与が発生している場合は、出産手当金が支給されない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの期間が対象です。
手始めに、一か月の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援内容は自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
高知県安芸郡東洋町では別離する夫婦が多くなると共に、母子家庭の数も増加しています。不景気が続き、収入が安定しないシングルマザーが少なくありません。
高知県安芸郡東洋町も含めて自治体によってシングルマザーに対してさまざまな助成金とか支援制度が提供されています。例としては、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭であればたいていの場合で受給資格をもらえます。加えて、これまでシングルマザー限定に受け取れていた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受けられる事になりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している都道府県や市町村も増えてきています。児童や学生に向けて給食費や修学旅行費などを支援する義務教育就学援助制度等シングルマザーを援助する助成金とか給付金は多岐に渡っています。
これらの優遇制度や補助金などは高知県安芸郡東洋町も含めて地方自治体ごとに相違しますので窓口で問い合わせすることが近道です。
関連地域 吾川郡仁淀川町,安芸郡田野町,安芸郡芸西村
