江田島市でも、児童扶養手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へ支える制度のため、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると支給額は0円になります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
江田島市の母子手当は親の離婚や死亡などによって父や母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計をサポートする給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のようなケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は江田島市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等の親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回っている人であっても給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を除いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低い金額になるためです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは江田島市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な江田島市の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
補助対象は、学業についてのものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
江田島市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が基準を下回るなど、非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯になると健康保険料とか介護保険やNHK受信料などについて減免されたり不要になるなどのサポートが厚くなります。
下記の場合は江田島市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得の合計が一定の所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。たとえば単身者であれば前年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産でも支払われます。
出産手当金は、江田島市でおもに働いている母親が出産する際に適用される給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であり、出産日前の42日より出産翌日後56日までのあいだに産休をとった方が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇などによって給与が発生している場合は出産手当金が支給されない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産前98日までの間が対象となります。
まずは、月の給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産前の42日から出産翌日後の56日までの間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
内容は個々の自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
広島県江田島市でも離婚する家庭の増加と共に、母子家庭も増加しています。長引く不景気の影響を受け、収入が足りない母子家庭が多くなっています。
広島県江田島市も含めて各地方自治体により母子家庭には多くの支援制度や助成金など用意されています。たとえば、児童扶養手当は、シングルマザーについては大抵の場合、受給資格をもらえます。そして、今までは母子家庭限定に受けられた児童手当てが父子家庭も受けられる事になりました。
シングルマザーを対象に医療費を支援している地方自治体もあります。小中学生を対象に修学旅行費や学用品費などを支援する就学援助制度など母子家庭を援助する支援制度や助成金は増えてきています。
優遇制度とか支援制度等は広島県江田島市も含めて自治体により異なっていますので窓口で確認することが近道です。
関連地域 山県郡北広島町,尾道市,安芸郡海田町