廿日市市の母子家庭の手当てと補助金

廿日市市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の廿日市市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

廿日市市でもらえる児童扶養手当以外の支援はこちら

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

廿日市市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。

所得が足りない方へ援助する給付金なので、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると金額は0円になります。

所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる支給対象者の条件は？

廿日市市の児童扶養手当は両親の離婚や死亡などにより父や母と生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしをささえる給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のようなケースには手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には廿日市市でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等の親族において、あなたの給料で暮らしている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額と比べて「収入」の多い方も受給できることがあります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を除いた金額になるので、
手元の「収入」より低い金額となるからです。

養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意してください。

シングルマザーの母子手当の支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

廿日市市の母子家庭の母子手当ての手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは、廿日市市の役所で申請します。

請求手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。

障がいをもつ子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

家計の事情で援助が必要な廿日市市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります｡
補助対象は、教育についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

廿日市市の住民税の非課税世帯とは

廿日市市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が少ないなど、非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険料や介護保険料やNHKの受信料などについて減免されたり不要になるというような生活支援の対象になります。

廿日市市の住民税の非課税世帯になる年収の目安

以下の場合は廿日市市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額が一定金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例えば単身の方であるならば前年の所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。

金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？廿日市市ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産・流産であっても支払われます。

出産育児一時金の他にもらえる出産手当金って何？

出産手当金というのは廿日市市で主に働いている女性が妊娠した時に適用される手当です。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中で出産日の前42日から出産翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ方が対象です。

また、会社から産休を取得したとしても有給休暇で給与が発生している場合は、出産手当金が支給されない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日前の98日までが対象です。

廿日市市で出産手当金の金額はいくら？

手始めに、月の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

この場合の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの間に会社を休んだ日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象外になります。

母子家庭や父子家庭の住宅手当

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。

廿日市市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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廿日市市の母子家庭の手当てと補助金

広島県廿日市市でも別離する夫婦の増加に伴って、母子家庭の数も増えています。不景気が継続し、収入が安定しない母子家庭が少なくありません。

広島県廿日市市も含めて地方自治体ごとに母子家庭に対してさまざまな支援制度や補助金が作られています。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭は多くの場合で受けられます。そして、以前は母子家庭限定に受けられた児童扶養手当てがシングルファザーも受給資格をもらえる事になりました。

シングルマザーに対して医療費を助成している地方自治体もあります。小中学生に対して学用品費、給食費などを補助する義務教育就学援助制度等母子家庭を手助けする給付金や補助金は多くなっています。

補助金とか支援制度などは広島県廿日市市も含め自治体によって異なりますので窓口で問い合わせすることが早道です。

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