府中市の母子家庭の手当てと補助金

府中市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の府中市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

府中市でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が少ない方を助ける給付金ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると金額はゼロです。

所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる給付対象者の条件は？

府中市の母子手当ては親の離婚や死別等により父や母と生計が異なる子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のケースには手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は府中市でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの給料で生活している人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額よりも「収入」が上の方でも受給できることがあります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低めの額になるからです。

養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に加わるため注意しましょう。

シングルマザーの児童扶養手当の支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

府中市のシングルマザーの母子手当ての手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは、府中市の役所で申請します。

請求手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。

障がいがある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

お金の事情で援助が必要な府中市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります｡
補助対象は就学関連のもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

府中市の住民税の非課税世帯って？

府中市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が基準以下であるなどのように非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料とか介護保険とかNHKの受信料等が減免されたり不要になるなどといったサポートの対象になります。

府中市の住民税の非課税世帯になる年収

下記の場合は府中市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額が基準金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であるならば前年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。

支給金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？府中市ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産・流産であっても支給されます。

出産育児一時金以外に受給できる出産手当金とは？

出産手当金というのは、府中市でおもに働いている母親が妊娠したときに適用される手当てです。

出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中のうち出産日前の42日より出産翌日後56日までの期間に休みを取った人が対象となります。

また、会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与が発生しているならば、出産手当金が支給されないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までのあいだが対象となります。

府中市で出産手当金の金額は？

まずは、一か月の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象となる産休の日数は、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの間に会社に休みを取った日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象から外れます。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。

府中市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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府中市の母子家庭の手当てと補助金

東京都府中市でも離婚した夫婦が増えるに伴って、母子家庭も増えています。不況が継続し、お金が不足している母子家庭が多いです。

東京都府中市も含めて自治体によって母子家庭に対してはさまざまな助成金、優遇制度などあります。たとえば、児童扶養手当は、シングルマザーはたいていの場合で受給資格をもらえます。さらに、かつては、母子家庭に限ってもらうことができた児童手当てがシングルファザーも受けられる事になりました。

シングルマザーに医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多くなってきています。小学生や中学生に給食費とか学用品費等を支援する就学援助制度など母子家庭を助成する支援制度とか補助金は増えています。

優遇制度や支援制度は東京都府中市も含め各自治体によって違っていますので窓口などで問い合わせることが早道です。

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