西多摩郡日の出町でも、母子手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方を支える補助金なので、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限になると給付額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
西多摩郡日の出町の母子手当は親の離婚や死別などのために父や母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、ひとり親家庭の生活を支援する施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のようなケースには児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は西多摩郡日の出町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回る人ももらえることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」よりも低い金額になるためです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは西多摩郡日の出町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な西多摩郡日の出町の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
支援の対象は学業についてのものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
西多摩郡日の出町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が基準を下回るなどのように課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険料や介護保険とかNHK受信料等について減免されたり免除されるなどの生活支援が手厚くなります。
以下の場合は西多摩郡日の出町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額の合計が一定金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。たとえば単身の方ならば前の年の所得の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは西多摩郡日の出町でおもに働いている女性が出産する時に給付される手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中のうち、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに休みを取った人が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与がもらえている場合は、出産手当金を受け取れないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までが対象となります。
まずは、一か月の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの期間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額は個々の自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
東京都西多摩郡日の出町では別れる夫婦の数が増えるとともに、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が続いていて、収入が不安定な母子家庭が多くなっています。
東京都西多摩郡日の出町のような各自治体によって母子家庭を対象にしたさまざまな優遇制度や支援制度が用意されています。例としては、児童手当は、母子家庭の場合は多くの場合でもらう資格があります。そして、かつては、シングルマザーだけが受けられた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受けられることになりました。
シングルマザーを対象に医療費を助成している地方自治体も多いです。小学生や中学生に学用品費とか修学旅行費等を補助する義務教育就学援助制度など母子家庭を手助けする給付金、支援制度は多くなってきています。
優遇制度、給付金は東京都西多摩郡日の出町のような各地方自治体によって違ってきますので窓口などで聞いてみることが重要です。
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