宇都宮市でも、母子手当ては児童の数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方を支える制度であるので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると金額は0円になります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
宇都宮市の母子手当ては、親の離婚や死別などにより父や母と別れて暮らしている子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活を支援する支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下の場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には宇都宮市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などというような親族において、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が多い方であってももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」よりも低めの金額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは宇都宮市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な宇都宮市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
支援の対象は教育関連のものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
宇都宮市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が基準より低いなど、非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯は国民健康保険料とか介護保険料やNHK受信料等について減免されたり免除されるというような生活支援の対象となります。
以下のケースでは宇都宮市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得の合計が一定の額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であるならば前年の合計所得が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは宇都宮市でおもに仕事をしている女性が妊娠しているときに給付される給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中で、出産前の42日から出産翌日後の56日までの期間に産休を取った方が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇などで給与が出ている場合は出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までのあいだが対象となります。
第一に、一か月の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産前の42日から出産日翌日以後56日までのあいだに会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
栃木県宇都宮市では別離する夫婦が増えるに伴って、母子家庭の数も増えています。不況が続き、収入が安定しないシングルマザーが少なくありません。
栃木県宇都宮市も含め自治体により母子家庭を対象にした様々な優遇制度とか補助金などあります。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭はたいていのケースで受けられます。加えて、かつては、シングルマザーに限って受給できた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーももらう資格があるようになりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している地方自治体も増えてきています。子供を対象に修学旅行費や給食費等を給付する義務教育就学援助制度等母子家庭を支援する助成金とか優遇制度は多くなってきています。
これらの助成金とか優遇制度等は栃木県宇都宮市のような各地方自治体によって違っていますので窓口で問い合わせることが重要です。
関連地域 佐野市,芳賀郡益子町,河内郡上河内町