宇都宮市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の手続きの一つであり、裁判所で借入の金額を大きく減らして、残った額を原則的には3年（ケースにより5年）で分割で返済する方法になります。

安定した収入があるけれど高額の借り入れがあり、自己破産をしたくないときや資産を維持したいときに適した手段です。

個人再生は法的手続きであるため裁判所での手続きになってきますが資産を保持しながら借金負担を少なくできるという良さがあります。

宇都宮市で個人再生をするための条件は？

個人再生の手続きをするには、下の条件があります。

負債の金額が5000万円以下

住宅ローン以外の借金の額が5000万円以下である時に個人再生を利用できます。

このために、借金額が多いケースでは使えません。

安定した収入があること

返済を実行するためには収入が安定していることが不可欠になります。

安定した収入がない時や無収入の方には裁判所が返済能力を認めないので手続きをできません。

裁判所に提出する再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に許可されることが必須になります。

再生計画案には少なくした借入を着実に返済するプランとそのプランの正当性を明確にする事が必要です。

宇都宮市でできる個人再生が向いている人

個人再生というのは、以下のような方向けです。

高額な借り入れを抱える人

個人再生というのは借り入れの金額が高額で、支払いが難しいときにおすすめです。

通常、負債額を裁判所が定めた基準により5分の1程度まで減らせます。

家などの財産を手放したくない人

自己破産だと資産を処分することになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」といった制度を利用すれば、持ち家などを処分しないで借り入れを減額する事ができます。

住宅ローン以外の借り入れを整理できる点が、個人再生についての特色です。

安定した収入がある方

個人再生を利用するには、減額後の借金をきっちり返済する事が必須になります。

つまりは、継続した給料がある状況である事が条件です。

正社員の他にも、自営業者やフリーランスであっても、継続的な収入があれば適用可能になります。

宇都宮市での個人再生をするメリット

個人再生についての最大のメリットというのは、裁判所を通じて法的に借入金を大きく減額できる点です。

個人再生には次に挙げるような良い面があります。

借金が大きく減らせる

借入総額を5分の1ほどまで少なくでき、支払いの負担を大幅に軽くできます。

持ち家等を守ることができる

住宅ローン特則によって、持ち家などを処分しないでよいため、生活のベースを守れます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産と異なり、税理士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないので、そのような職業の方でも使いやすい手続きです。

取立行為ができなくなる

手続きをすると、債権者による取立行為が止まるので、安全に生活することが可能です。

宇都宮市での個人再生のデメリット

手続きを行うと以下に挙げるようなマイナス面も存在します。

信用情報機関への登録

約5年から7年くらいの間、信用情報機関にデータが残るので新たな借り入れが難しくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通して行うので手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査のための時間を要します。

借入の減った分は返済する必要がある

自己破産とは違って、減額した借金について返済義務があるので、遅れることない返済が求められます。

日々の暮らしに制約がある

返済が第一になるのでぜいたく品の支出については制限されることになります。

宇都宮市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が残ることにより、宇都宮市でも一定期間は新規の借り入れなどができなくなります。

これらの記録というのは約5年から7年くらい残ってしまい、その間は次のようなことに制限がかかることがあります。

新たな金融取引

消費者金融や銀行などから新規に借入ができなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを契約することや所持しているクレジットカードの使用が制限されます。

分割払いでの購入

車や家電製品等について分割払いで買うことが難しくなります。

宇都宮市で個人再生の手続きをするときに発生する費用

個人再生をするときに発生する費用というのは、手続きをする弁護士や司法書士等で様々です

ノーマルな費用の相場は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円程のケースが多くなっています。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用として数万円ほどがかかってきます。

その他費用

再生計画案の作成や各書類の提出の際に必要な実費がかかります。

各法律事務所等は分割での支払い等により負担なく支払えるように対処してもらえるところが大部分です。