宇都宮市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何をすべきか？宇都宮市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが訪れた場合、感情が整理できないまま現実の手続きに直面することになります。

相続の手続きは気持ちの整理がつく前に始まるため、気持ちがついていかず戸惑う方もいるでしょう。

死後すぐにやること（1週間以内）

宇都宮市での相続手続きに入る前に、最初に済ませるべきことがいくつかあります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届の提出です。

死亡届という書類は亡くなったという事実を確認した日から7日以内に役所へ届け出なければいけません。

あわせて、火葬許可証や埋葬の許可証の届け出も求められます。

このタイミングでは相続関連のことよりも葬儀や埋葬に関する公的な手続きが先に必要となると考えておきましょう。

最初の対応として重要な主要な手続き

相続人の立場で、宇都宮市にて早期にやっておきたいのは次のような確認や準備です。

  • 銀行口座の通帳や保険契約書などの必要な書類の保管状況の確認
  • 資産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
  • 遺言書の有無の確認（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言の存在有無は、今後の手続きに強く影響してきます。

自宅の金庫や貸金庫、公証役場に残されている可能性もあるので、入念に確認することが必要です。

相続人がやるべきことと気をつけたいこと

宇都宮市においても相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に発生します。

そのため、自分が相続の対象者かどうか、他の誰が相続対象者になるのかについて、速やかに確認しておく必要があります。

また、相続においては財産を受け取るだけでなく、負債を承継するケースもあるという点も認識しておきましょう。

債務や保証人としての責任を気づかずに継承してしまうと、予期せぬ問題となるリスクもあることから、資産と負債の全体を事前に確認しておくことが必要不可欠です。

宇都宮市での相続税の申告手続きが必要なケースとは？

宇都宮市においても、すべての相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を上回るかどうかによって決まります。

初めに、ご自身の相続が申告対象に含まれるのかを判断しましょう。

基礎控除の考え方｜課税対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は以下の計算方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、相続対象者が配偶者と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に算定額が大きくなることもあることから気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告義務がある場合は、故人の死亡の事実を知った日から10か月以内に申告・納付を行う必要があります。

税務申告は被相続人の最後の住所を所管する税務署にて行い、必要となる書類は下記のとおりです。

  • 相続税の申告書（第1表から第9表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍関係書類一式
  • 不動産の登録証明と評価書
  • 預貯金の残高証明書

提出書類の量はかなり多く、特別な知識も不可欠という背景から、宇都宮市においても税理士に相談する人がほとんどです。

相続税における申告は、適切に控除を適用すれば相続税額を大幅に減らせる可能性があります。

誤って納税しすぎる、一方で過少申告になるというようなトラブルを防ぐためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続に強い税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。


宇都宮市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続手続きは一瞬で終わるものではありません。

宇都宮市でも数か月〜1年超かかることも珍しくないため、はじめに全体の流れと期限を掴んでおくことが、混乱を防ぐために大切です。

主な遺産手続きの時系列スケジュール

下記は、一般的に見られる相続の手続きの流れになります。

時期主な手続き内容
死亡して7日以内死亡届提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内誰が相続人かの確認、遺言書確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限なし遺産の分配協議、不動産や預貯金などの登記や名義の変更

このように、手続きによって別々の期限が設定されているので、前もって予定表などで日程を管理しておくことが理想です。

手続きごとの法定期限一覧（死亡届や相続放棄、準確定申告や相続税等）

相続に関する手続きでの代表的な期限は次のようになっています。

  • 死亡届提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
  • 準確定申告：死後4ヶ月以内
    • 相続税の手続き：死後10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

締切を過ぎたらどうなるのか？延滞税や無申告のリスク

相続の放棄や相続税の申告期限をを守れなかった場合、宇都宮市においてもとくに相続放棄の手続き期限を経過すると、債務も含めた相続対象の財産を自動的に相続したとされるため、注意してください。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税されるケースがあります。

これらのリスクを回避するためにも、速やかな準備と手配が欠かせません。


相続人の確定と戸籍集めの方法

相続に関する手続きを進めるうえで避けて通れないのが、相続人の確定といえます。

「相続人に違いない」と思っていても実は、法的な扱いが異なっていることがあります。

さらに、宇都宮市においても、戸籍集めには手間がかかるケースも多く、早めの着手が肝心です。

相続人は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法によって規定されています。

基本的に次のような順番です。

  1. 配偶者（常に相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）
  3. 兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人です。

場合によっては、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と故人の親（または兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに相続の対象者を明確にすることが必要です。

必要な戸籍の種類および取り寄せ方法

相続人の判断のために必要な戸籍は、以下の通りです。

  • 亡くなった人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍（改製原戸籍も含む）
  • 相続する人全員の現時点の戸籍謄本

被相続人が転籍や婚姻をしている場合、複数の役所に請求が必要となる場合もあり、予想を超えて負担が大きくなります。

戸籍の請求は、役所へ行く・郵送・一部自治体ではインターネット申請も対応していますが、郵送では1〜2週間ほど日数がかかることもあります。

早めに取りかかりましょう。

戸籍収集でつまずきやすいポイントと対処法

宇都宮市でも、ありがちなのが以下のようなトラブルです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
  • 戦前の戸籍が読み取りにくい
  • 改製原戸籍が別の市町村にある
  • 故人が養子として登録されていた

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

コストは発生しますが、短期間で正しくそろえることができ、相続手続き全体がスムーズになります。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、すべての相続財産をすみずみまで確認することが必要不可欠になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなくチェックしましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラス財産は以下のようなものです。

  • 銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
  • 不動産資産（土地建物など含む）
  • 株式・投資信託などの投資資産
  • 車・宝石・美術品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、今後の名義変更に大きく影響するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で入手すれば名義や評価額を確認することができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続により自動的に承継されます。

以下のようなものが対象になります。

  • 消費者金融や銀行ローンなどの債務
  • カードの利用料金の残額
  • 税金・電気水道代などの滞納分
  • 気づかないまま連帯保証していた借金

保証債務などの存在に気づかず相続してしまうと、重い債務を負担する可能性があるので、十分注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

資産が明らかになったら、財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも活用できます。

目録には以下の情報を記載します。

  • 財産の種類（預貯金・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券情報など
  • 資産の評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書による遺言がある場合は記載と照合して作成するとよいでしょう。


宇都宮市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を継承するかどうかを決められます。

とくに借金があるかもしれないときは、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや判断基準

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（不足分は支払わなくてよい）

マイナスの財産がプラスの遺産より多いおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の合意が求められ、宇都宮市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の申し立てが必要となります。

必要となる主な書類

  • 相続放棄申述書
  • 亡くなった方の住民票除票や死亡の記載のある戸籍
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に準備期間を要するため、3か月以内の期限内を見据えて早めに動くことが大切です。

放棄できる期限や、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを知ったその日から90日」です。

一方で以下のようなことをすると単純承認の扱いとなり、放棄が認められなくなるリスクがあります。

  • 故人の預金を引き出して使った
  • 遺産の一部を使用した
  • 相続税の申告を済ませてしまった

宇都宮市でも、相続放棄を考えるなら、不用意に相続財産に触れないことが基本です。


専門家に依頼すべきかの判断のポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と不安になる方は宇都宮市でもよく見られます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家主な役割
税理士相続税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、必要書類の整備

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります

自身で行える手続き／外部に依頼すべき手続き

以下のような観点で検討するとよいでしょう。

  • 必要な戸籍の取り寄せ：手間はかかるが自分で行える
  • 相続人の確定：個人でも対応可能だがミスに注意
  • 不動産登記の申請：自分で申請することも可能だが複雑
  • 相続税の申告：税理士に任せるのが安全

特に期限がある手続きや、トラブルになる可能性があるケースでは税理士などへの相談を前向きに検討するのが望ましいです。

揉めごと防止のための専門家の活用

「親族内で手続きを済ませた方がよい」と考えがちでも、誰がどれを受け取るかでトラブルになる事例は宇都宮市でも非常に多いといえます。

相続に詳しい専門家を中立な立場として入れることで、感情的な衝突を防ぐことができます。

誰に相談すべきか判断がつかない方は、次のページもご活用ください。


名義変更・各種相続の手続き

遺産分割が終わった後は、それぞれの財産の名義人を新しい相続人に変更する手続きを行う必要があります。

以下では実際の相続手続きについて解説します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死亡後すぐに利用停止になります。

凍結解除のためには、次の書類を出すことになります。

  • 金融機関指定の相続届出書
  • 亡くなった方の戸籍と除籍の証明書
  • 相続当事者全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言書
  • 印鑑証明書

金融機関ごとに求められる書類や対応が違うので、確認してから進めましょう。

不動産の所有権変更（相続登記手続き）

宇都宮市で、不動産を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請を行う必要があります。

令和6年からは相続登記が義務づけられ、三年以内に申請を出さないと罰則の対象となってしまいます。

登記のために必要な書類は以下となります。

  • 登記申請書
  • 亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍
  • 相続人全員の戸籍
  • 遺産分割協議書（または故人の遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株や証券・各種保険・公共料金などの手続き

それ以外にも名義変更が必要なものはいろいろあります。

  • 自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続届）
  • 証券：証券口座のある会社への相続に関する届け出
  • 保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
  • 電気・ガス・水道：契約情報の変更または終了手続き

小さな手続きでも放置すると後でトラブルの原因になることも。

チェックリストにして1つずつ手続きを進めましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

近年では、宇都宮市でも一部の行政手続きが電子申請が可能となっています。

一例として、マイナポータル経由で相続に関する内容をチェックできたり、戸籍謄本の取得をインターネット申請できる市区町村も増えています。

一方で現在もアナログな対応が残る場面も多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないのが現状です。


まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために

相続の手続きは、単に必要書類を集めるだけのものではありません。

遺族となった家族がこれからの生活を安心して始めるための、大切な区切りでもあります。

あらかじめ全体像を把握しておくことの意義

「何から始めればいいのか分からない」と感じて手続きが進まなくなりがちですが、まず最初に大まかな段取りと期限を把握することが基本となります。

不安な気持ちや混乱があっても、段階的に順を追って進めることで、感情も次第に整っていきます。

「わからない」「迷う」タイミングで相談を

自分だけでの対応に限界を感じたり、家族間で意見が分かれたときは、タイミングを逃さずにプロに相談することで余計な問題を防止できます。

申請をミスしてしまうと、取り返しのつかない状況に陥ることもあるため、冷静な判断が必要です。

残された人に苦労をさせないための備えも大切

相続が完了したタイミングは、自分自身の死後の相続を準備を始めるチャンスにもなるかもしれません。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言の作成準備
  • 財産の整理と記録

生前に備えておくことで、残された人が処理をスムーズに行えるようになるでしょう。


よくある質問（FAQ）

Q.宇都宮市での相続に関する手続きは何から始めればいい？

第一に死亡届の提出が必要です。

次の段階として、遺言書が残されているかを確認し、相続人を確定するために戸籍謄本を集めましょう。

各種手続きは順序立てて行えばスムーズに進みます。

Q.相続を放棄するための期限が経過したけど、今からでも間に合う？

通常は3ヶ月の期限を経過すると相続放棄は認められません。

例外的に相続を知った時期が遅ければ手続きが許可されることもあるため、家庭裁判所に相談してください。

Q.相続対象者に連絡が取れないときは？

全員の相続人が協議に加わらないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に対して所在不明者の財産管理人の選任を依頼することで対応できるケースもあります。

Q.預金の引き出しはいつから可能？

死亡後、口座は利用停止になります。

銀行が定めた相続に関する手続きが終わっていないと原則として引き出せません。

銀行によっては遺産整理口座などを使って一部引き出しができることもあります。

Q.戸籍はどこまで過去にさかのぼって収集する必要がある？

亡くなった方の出生時から死去時までの戸籍書類が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など多様な戸籍を集めることになるため、余裕を持って準備しておきましょう。